スイスの銀行オンブズマン
　　　ハンスペーター・ヘニ氏
が３日、チューリヒで記者団に対し、スイスでは
　　　外国人の口座を解約する動き
が加速しており、その多くは
　　　米国での納税義務がある顧客
との契約解消だが、一部の銀行はあらゆる外国人の口座解約に動いていることを明らかにした。

　スイス国内銀行の間で米国籍の顧客に対するこうしたトレンドが広がっているのは明らかだと発言した。
　また、欧州諸国の顧客との契約解消に動いている銀行もあると続けた。

　スイスの「中規模」銀行の外国人顧客から受けた苦情に基づき、ヘニ氏が語ったところによると、同銀行は６月22日付の書簡で７月末での口座解約を顧客に通知したという。
　なお、同氏は銀行名は明らかにしなかった。
　
　この銀行は規制強化に伴う順守コストの上昇を理由に挙げているという。

　外国人口座の手数料引き上げで対応する銀行もあるという。
　ただ、こうした措置は各行の経営判断に委ねられることから、手数料や口座解約に対するオンブズマンの影響力は全くないという。

　同氏は1995年９月から銀行オンブズマンとして、スイスの銀行と顧客の間の係争などを独立した立場で調停している。
　　
　
　
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ひとこと
　利用価値がなくなれば資金が流出するのは確かだろう。
　スイスフランの価値を決める資金の流れが逆流すれば、為替面ではＳＮＢの思惑通りとなる。
　ただ、金融市場に流れる資金が減少期金融機関が淘汰される可能性が高まるだろう。
　
　日本も動揺の流れが起きかねず、これに消費税の増税が加われが経済が破綻しかねない。
　経済策や為替に対する取り組みが稚拙な政治家が運営する政権では国力の低下が著しい。
　
　マスコミを利用した規制緩和や行政改革と称して小泉政権以降行ったもろもろの政策も、大部分が欧米の権益網を日本国内に張り巡らす手段でしかなく企業情報が金融機関等を解して流れ出てしまっており、技術等の情報や生産手法などは円高を利用した企業の工場の海外移転で保護すらできない状況で丸裸になっている。
　
　　

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