韓国政府がソフト面からの影響力を強める政策として「韓流ブーム」を拡散する動きに呼応して日本国内にか「韓流」ブームの火付け役としての役割を担ったNHKの報道によると、日本が韓国向けの輸出管理を厳しくしたことをめぐり、日韓両政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決の手続きに基づく２国間協議を行ったと伝えた。
　
　日本が安全保障上、必要な措置だと説明したのに対し、韓国はＷＴＯのルール違反だとする主張を譲らず、平行線のままで、両国は再び、協議を行うことになったと続けた。

　この２国間協議は、日本政府が韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくしたことに対し韓国政府が先月、ＷＴＯに提訴する手続きに入ったことを受けて行われたと説明した。

　スイスのジュネーブにあるＷＴＯの本部で行われた協議には日韓両政府の代表が出席し、およそ６時間にわたってそれぞれの立場や考えを主張したが、論点が噛みあわず時間と経費の無駄な状況であった。

　韓国の暴走行為は世界に負の活動となっており、そもそもは韓国の文政権の失政で景気悪化を招いている現状の責任転嫁が背景にある。

　この協議のあと、経済産業省の黒田淳一郎通商機構部長は記者会見し、日本が輸出管理を厳しくしたことについて「実際に韓国側には不適切な事案が認められたことから、軍事転用の可能性がある３品目の輸出管理をより適切に行う必要があると判断したことを説明した」と述べた。

　
　韓国の産業通商資源省のチョン・ヘグァン（丁海官）新通商秩序協力官は「日本の措置は輸出制限にあたり、ＷＴＯの規定に違反しており、撤回されなければならない」と主張し、従来の主張を譲らず暴論を繰り返している状況を説明した。

　当然ながら、今回の協議は双方の主張が平行線のまま終わり、日韓両政府は韓国側の要請によって２回目の協議を行うことで合意した。

　日韓いずれの代表も次回の協議に向けて問題解決の糸口を見いだせたという認識を示していないため時間と経費の無駄であるが、両国の歩み寄りが図られる見通しは立っていない。
　
　　　
ひとこと
　
　日本経済においては韓国など不要であり、韓国への投資は削減し、資金は還流させたうえ戦略的な投資として東南アジアやインド、中央アジアなど中国・韓国・北朝鮮を取り囲む諸国の経済発展を促し、物流のベルトを作って経済的な締め付けを図る必要がある。
　
　防衛面からもこうした活動は重要であり、中国国内の少数民族の自治権の強化を促すことで、中国共産党独裁の体制に楔を打ち込む効果がある。
　
　

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