日本の大手商社は世界的な気候変動により穀物生産への影響が大きくなっていることから食糧の安定調達に向けた取り組みを強化しているようだ。

　双日が海外で農業経営に乗り出す検討に入ったほか、住友商事は豪州で農家から小麦の直接買い付けを行う動きが見られる。

　また、新興国を中心とした人口増加やバイオ燃料の急増などを背景に世界の食料需給は一層の逼迫が見込まれることから集荷事業の拡大なども含めて海外での調達体制の強化を図る動きが出ている。

　大手商社の穀物事業戦略は、消費量の拡大が見込める分野であり安定収益の確保という意味からも穀物のトレーディングに力を入れることはポジティブな動きだが、巨大な総合商社としての収益に占める比重はまだ小さく巨大国メジャーの領域にコマを進めない限り成長ドライバーとはなりにくい。

　世界人口は65億人から2050年には 90億人へと1.8倍に、バイオ燃料は2030年には現在の６倍に増えるとの見方もあるものの燃料としての穀物の使用は生産に必要な農業用水の確保が出来ないことから限界がありそうだ。
　　　
　　　

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