米国上下両院の議会指導者は28日未明、金融機関から7000億ドル（約74兆2000億円）の不良資産を買い取る
　　
　　　金融安定化法案　

をめぐる交渉で大きく前進し、同日中に合意内容を発表する見通しであることを明らかにした。 　　

　ペロシ下院議長は記者団に対し、相違点を解消し金融安定化策を書面で検討のうえ29日に金融安定化法案を採決する可能性があるとした。

　コンラッド上院予算委員長によると、総額7000億ドルのうち

　　　　2500億ドルが直ちに利用

できるようなり、1000億ドルは米国大統領が要請した際に使用可能となる見通しという。

　米議会は残り3500億ドルに関して、決議案を通過させることで支出を禁じることが可能となる。 　　

　また、法案には不良資産を売却した企業を退職する経営首脳に巨額の退職金を支払うことを禁止する条項が含まれる。
　また、不良資産を売却する企業は

　　　　　ワラント（株式引き受け権）

を政府に発行し、当該企業が経済的危機から回復するにつれて
　
　　　　　納税者が利益を得ることが可能

となる。 　

　また、法案には住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の保険に関する下院共和党の提案も含まれる。 　　

　ドッド上院銀行委員長によれば、返済に苦しむ

　　　　　借り手の住宅ローンの条件

について、破産裁判所の判事が修正することを認める条項は法案には含まれていない。

　リード民主党上院院内総務は詳細が策定された後で、28日中に発表があるだろうと述べた。
　　

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