中国が経済成長の抑制を目指し、世界景気の回復をけん引している同国の原材料需要が減退するとの懸念が広がったことから商品相場の過去５営業日の下落率が2009年７月以降で最大となった。
　商品19銘柄で構成するトムソン・ロイターズ・ジェフリーズＣＲＢ指数は
　　　前日比－3.2％
に低下し296.22となった。→ ranking
　９日以降7.2％下げ、５営業日としては09年７月以降で最大の低下率を示した。
　
　中国の温家宝首相は16日、２年ぶりの高水準にある
　　　インフレ率の抑制
に向け政府が対策を検討していると表明した。
　中国証券報は、農産物投機の規制を強化するため、中国政府が食料品の上限価格を設定する可能性があると、情報源を明らかにせず報じた。
　
　天候不順等に伴う綿花やトウモロコシ、粗糖の価格上昇にけん引されＣＲＢ指数は６月 30日以降、今月15日までに18％上昇した。 → ranking
　
　金融市場に流れ出した資金が過度の偏在して投資市場に流れた結果であり、売りで流れが変わることにより経済運営が好転することも考えられる。
　中国経済にとっては国内の政治安定化には食料等の期間商品の価格が安定的な水準にあることが基本として必要であり、経済活動の足を引っ張るような国内の経済の格差が暴動直前とも思える水準になっており、国民の目をそらすような政策等が行われる可能性は低下するかもしれない。
　ただ、商品市況の低下は中国が経済回復期における資源の獲得を狙う意味から考えれば投資対象の企業価格が低下することにもつながり、投資メリットが大きくなるたけ資金の流れについては思ったほどには減少する見込みは少なく、逆に資源の囲い込みの動きが強まることも考えられる。→ ranking
　
　　

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