明治安田生命保険の永島英器社長がブルームバーグとのインタビューで４月に入社する新入社員の初任給を引き上げることを明らかにした。

　全国転勤がある総合職の採用コースでは、３万円アップの33万2000円（固定残業代含む）となり、生命保険業界では最高水準となる。 

　

　優秀な社員の維持や確保は生保業界全体の課題と話した。
　同社は昨年度から人事制度改正で
　　　年功序列
を廃止し、職務・実績ベースの処遇体制へと移行した。
　５年ぶりの初任給引き上げも実施しており、２年連続での引き上げとなる。

　永島社長は「ＡＩ（人工知能）にできないことにこだわって勝ち残ろうとしている中、
　　　人への投資
は持続的に大切なテーマだ」と説明したうえ、全社的な賃上げについても、「インフレ率を勘案しながら適切に考えたい」と続けた。
　

　

　生保業界では第一生命ホールディングス（ＨＤ）が24年４月入社の新入社員に対する初任給を27万6000円から32万1000円に引き上げた。
　銀行や証券も含めた国内大手金融機関で最高水準としていた。

　

　金融業界では人材獲得競争が厳しさを増す中、初任給を引き上げる動きが広がっている。
　
　岡三証券では今年４月から現行の25万円から２割増やして30万円に引き上げる。
　このほか、大和証券グループ本社も１万円増の30万円とする方針を明らかにしている。
　賃金動向は追加利上げのタイミングを探る日本銀行も注視している。
　
　
ひとこと
　日本の機関投資家の投資資金と投資先企業の内部留保を拡大させるなど、欧米投資銀行等と比較すれば、利益の還流の割合が極端に低く「利益相反」と批判されるべき行為が顕著に見られ、株主等への問題となるものでしかない。
　投資判断の責任とその取り方、追求や利益の分配などを強化し、「物言う株主」として投資活動を拡大させることを最優先した上での話だろう。