米国リッチモンド地区連銀の

　　　バーキン総裁
は昨年12月18日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で、0.25ポイントの利下げに賛成票を投じた。
　政策金利の現行水準について、バーキン氏は３日、メリーランド州での講演で、ＦＯＭＣは「フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標をこれまで100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げて4.3％とした」と述べたうえ、「インフレ率はまだ目標値には戻っておらず、まだやるべきことがある。しかし、以前ほど景気抑制的になる必要はないと考えている」と続けた。
　　
　バーキン氏は今年は議決権を有していないが、今年のインフレを抑制する上で引き続き十分に景気抑制的だとの見解を示した。

　また、同氏は力強い消費や価格高騰に対する消費者の抵抗力、労働力による生産性の向上が「経済を良い状態に導いた」と続けた。

　

　連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が重視する
　　　インフレ指標は目標値を上回って推移
しているが、
　　　労働需要は減速
しているものの、雇用は引き続き堅調で、失業率も抑えられている。　　

　

　バーキン氏によれば、米経済は小康状態にあり、雇用ペースは減速しているが、それでも同氏は楽観的な見方を維持している。
　
　経済成長については下振れよりも上振れのサプライズを予想しており、現在の労働市場の均衡が崩れるとしたら「解雇よりも雇用に向かう可能性が高い」との見方を示した。

　

　さらに同氏は、インフレ加速のリスクが高まっているとみており、「賃金と製品コストが圧力を受ける可能性がある」と述べ、「そうなれば、最近のインフレ動向から得た経験を踏まえると、価格設定者はコストを一段と転嫁させる恐れがある」と指摘した。