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2024/12/16 07:30
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グローバルファンドは、不確実な米国の貿易政策やドル高の可能性を見据え、2025年にアジアへの投資を進める戦略を探っている。 投資家は、一部の半導体メーカーや銀行の株式、それに安定したリターンが期待できるドル建て債に着目している。金は安全資産としての地位を維持するとみられる。 アジア域内を見ると、国内経済が堅調なインドネシアが、投資家戦略において際立っている。また、共産党指導部が景気刺激策の強化に動いた中国にも関心が集まる。 インドでは着実な経済成長と良好な人口動態により、引き続き注目の的となっている。 アジアはトランプ次期米大統領の関税強化を柱とする通商政策の影響を最も受けやすい地域であるため、リスクに直面する可能性が高い。 経済の停滞で、追加緩和余地が限られている中央銀行も多く、為替相場の変動や企業の減益、成長鈍化が投資環境を難しくしている。 円以外の韓国や中国などのアジア通貨は対ドルでの弱含みが続き、グローバル投資家のリターンをさらに圧迫しそうだ。 24年の期間中においてさえ、ドル高によりアジア現地通貨建て債のリターンが約３ポイント縮小している。 中国指導部は12日に終了した「中央経済工作会議」などで景気対策を強化する方針を相次ぎ表明しているが、習近平政権の覇権主義や権力の集中に伴う政敵への過激な対応が災いして成果は乏しいのが現実だろう。 国内主導型の経済であるため、世界的なリスクの影響を受けにくく、最近の減速は一時的なものとみられているが、政商に絡んだスキャンダルの広がりで停滞する兆しもあり判断は難しい。
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2024/12/16 07:10
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中国の規制当局は、 住宅および株式の市場安定化 に向けた取り組みを強化し、 より効果的な財政政策 を実施すると表明した。 中国の指導部は先週の会議で、刺激策を強化する方針を示していた。 中国新聞社は住宅都市農村建設省の 董建国次官 を引用し、中国政府は不動産事業に関し 需要拡大 新規開発用地の供給抑制と いった対策を通じて、不動産市場の回復を促進すると１4日の会議で発言した内容に基づき報じた。
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2024/12/15 09:09
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インドのフィンテック企業 ペイティーエム（Ｐａｙｔｍ） の完全子会社 ペイティーエムシンガポール は、ソフトバンクの決済アプリ子会社 ＰａｙＰａｙ（ペイペイ） に関する新株予約権のソフトバンク・ビジョン・ファンド２の事業体への売却を承認したことが、証券取引所への提出資料で明らかになった。取引は今月中の完了を想定している。
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2024/12/15 09:06
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シティグループの米株ストラテジスト スコット・クロナート氏 は、大型ハイテク銘柄を消費財のようなディフェンシブ・セクターに例え、経済状況に関係なく消費者に必要とされるサービスを提供しているため、今のような先行き不透明な時期には安全な投資先ということだと指摘している。
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2024/12/14 06:24
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ラデンバーグ・アセット・マネジメントの フィル・ブランカート最高経営責任者（ＣＥＯ） は「大型ハイテク銘柄だけに投資するのはリスクが大き過ぎる」と指摘した。 また、「大手ハイテクはかなり高水準なバリュエーションで取引されているが、Ｓ＆Ｐ500種の残りの部分を見ると悪くない。むしろ良いぐらいだ。私であれば予想ＰＥＲ18倍でＳ＆Ｐ500種の残り部分を買うだろう」と続けた。 また、モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏やＢＭＯキャピタル・マーケッツのブライアン・ベルスキ氏も、株高の裾野は大型ハイテク以外に広がるとみている。
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2024/12/13 06:13
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米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が広告大手の米オムニコム・グループは、同業である 全て株式交換で行う同買収提案は、早ければ今週中に発表される可能性があると続けた。 ＷＳＪによると、負債を除いたインターパブリックの企業価値を 130億－140億ドル（１兆9500億－２兆１000億円） と評価する取引になる見込み。 なお、インターパブリックの株式時価総額は６日時点で約109億ドルといった水準。
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2024/12/12 10:39
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フランスのマクロン大統領は、 穏健派から成る連立内閣 を立ち上げ2027年まで存続させることで、極右・国民連合（ＲＮ）を実質的に率いる マリーヌ・ルペン氏 の強い影響力を排除することを目指している。 大統領に近い当局者によると、マクロン氏は27年の任期満了前に新たな議会選挙の実施を避けたいと考えている。 これは、政治的な行き詰まり打開に向け来年７月にも新たな選挙を行うという大方の予想に反するものだ。 ３つの勢力に分裂する下院は先週、不信任決議を成立させバルニエ内閣を総辞職に追い込んだ。 マクロン氏は新首相を48時間以内に指名する計画だと、当局者は匿名を条件に述べた。 マクロン氏は10日、議会によって直ちには倒されないような内閣を組織できる新首相を選ぼうと、極右と極左を除く大半の主要政党と会談した。 この前日に大統領府は、新内閣発足に向けて「妥協の意思を示した全ての政党」とマクロン氏は協力すると説明していた。 25年の予算案を巡ってＲＮが左派連合に同調し、バルニエ内閣を追い落としてフランスを政治的混乱に陥れたことを受け、マクロン氏は穏健派連合を成立させるための落としどころを見いだそうとしている。 マクロン氏が左寄りの共産党から中道右派の共和党までさまざまな政党を一つにまとめようと取り組んでいるのは今回が初めてではない。 10日の会合後には、妥協の余地が残っている可能性がうかがえるコメントもあった。 社会党を率いる オリビエ・フォール第１書記 は党として「グッドプラクティスの交換」という構想を提示したと述べた。 これは、野党側が不信任案を支持しない代わりに、採決なしの法案通過を認める憲法上の措置を行使しないことに政府が同意するというものだ。 それは妥協点を見いだすための「着地点となるかもしれない」と同第１書記は会合後に述べた。 一方、会合の他の参加者はそこまで前向きではないとみられる。 ヨーロッパエコロジー・緑の党（ＥＥＬＶ）のマリーヌ・トンデリエ事務局長はマクロン氏が妥協や譲歩を一切提示していないとの認識を示すなど、マクロン大統領が直面する厳しい状況を浮き彫りにした。 マクロン氏与党は下院で過半数を持たず、同氏は厳しい議会運営を強いられている。 議会では単独で第１党となったＲＮが大きな影響力を握る。
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