フランスのマクロン大統領は、

　　　穏健派から成る連立内閣
を立ち上げ2027年まで存続させることで、極右・国民連合（ＲＮ）を実質的に率いる
　　　マリーヌ・ルペン氏
の強い影響力を排除することを目指している。

　　

　大統領に近い当局者によると、マクロン氏は27年の任期満了前に新たな議会選挙の実施を避けたいと考えている。
　これは、政治的な行き詰まり打開に向け来年７月にも新たな選挙を行うという大方の予想に反するものだ。

　　

　３つの勢力に分裂する下院は先週、不信任決議を成立させバルニエ内閣を総辞職に追い込んだ。
　マクロン氏は新首相を48時間以内に指名する計画だと、当局者は匿名を条件に述べた。

　　

　マクロン氏は10日、議会によって直ちには倒されないような内閣を組織できる新首相を選ぼうと、極右と極左を除く大半の主要政党と会談した。
　この前日に大統領府は、新内閣発足に向けて「妥協の意思を示した全ての政党」とマクロン氏は協力すると説明していた。

　　　　

　25年の予算案を巡ってＲＮが左派連合に同調し、バルニエ内閣を追い落としてフランスを政治的混乱に陥れたことを受け、マクロン氏は穏健派連合を成立させるための落としどころを見いだそうとしている。

　　

　マクロン氏が左寄りの共産党から中道右派の共和党までさまざまな政党を一つにまとめようと取り組んでいるのは今回が初めてではない。
　10日の会合後には、妥協の余地が残っている可能性がうかがえるコメントもあった。

　　

　社会党を率いる
　　　オリビエ・フォール第１書記
は党として「グッドプラクティスの交換」という構想を提示したと述べた。
　これは、野党側が不信任案を支持しない代わりに、採決なしの法案通過を認める憲法上の措置を行使しないことに政府が同意するというものだ。

　それは妥協点を見いだすための「着地点となるかもしれない」と同第１書記は会合後に述べた。

　　

　一方、会合の他の参加者はそこまで前向きではないとみられる。
　ヨーロッパエコロジー・緑の党（ＥＥＬＶ）のマリーヌ・トンデリエ事務局長はマクロン氏が妥協や譲歩を一切提示していないとの認識を示すなど、マクロン大統領が直面する厳しい状況を浮き彫りにした。

　　

　マクロン氏与党は下院で過半数を持たず、同氏は厳しい議会運営を強いられている。
　議会では単独で第１党となったＲＮが大きな影響力を握る。