ＪＰモルガン・チェースのチーフエコノミスト兼グローバル経済調査部門責任者
　　　ブルース・カスマン氏
は関税だけが懸念事項ではないと指摘した。
　不法移民の強制送還は25年の米成長率を0.5ポイント下押しする恐れがあるほか、連邦政府の契約業者に対する最
　　　大１兆ドル（約152兆円）の支払い
が打ち切られれば、経済に重大な影響を及ぼし得ると続けた。
　そのため、米成長見通しが引き下げられる可能性は数週間前より高まっていると指摘した。

　また、同行のエコノミスト陣は３日付のリポートで、おそらく意図せずして「政策ミックスが企業に優しくない方向に傾いているリスクがある」と述べている。

　法人減税や規制緩和といったトランプ氏が掲げる成長促進策の実現はまだ先になりそうだ。
　上下両院の多数派を僅差で握る共和党では、トランプ氏が求める減税をどのように実現し、財源をどう手当てするかについて、まだ検討を始めたばかりの段階にある。
　そのため企業や家計の支出計画に減税の影響が表れるのは早くても来年以降になるとの見方が出ており、トランプ政治の効果が出なければ劇場型政治家の打ち上げ花火が大きいため、中間選挙で共和党の後退は避けられず。トランプ政権がレームダック化していくことになるだろ。