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2008/07/20 06:17
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フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）の発表（18日） 米国証券取引委員会（ＳＥＣ）への登録手続きをし、増資に向けた最大の関門をクリアした。 フレディマックは５月に発表した55億ドル（約5900億円）規模の増資計画を進める方針であり、増資には 普通株と優先株の双方 が含まれるという。 リチャード・サイロン最高経営責任者（ＣＥＯ）は ＳＥＣに登録したことは当社にとって、重要な出来事 であり、一段の透明性確保を約束することを意味すると強調した。 ポール・ミラー氏の発言 （アナリスト フリードマン・ビリングズ・ラムジー） フレディマックは想像以上に早く増資手続きを開始できるようになったと指摘した。 ただ、問題は100億ドルでも足りるかだと疑問を投げ掛けており、フレディマックとファニーメイの両社はそれぞれ150億ドル調達する必要があるとみているようだ。 一方、ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ 18日）は、フレディマックは米国政府の緊急支援策や当局の監視強化を回避するため 最大で100 億ドル規模の増資 を実施する可能性があると報じた。
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2008/07/19 08:12
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スターン総裁（ミネアポリス連銀）の発言（18日） 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は利上げについて政策金利を反転し利上げを開始するのに、金融市場が通常に戻り、米経済が力強く成長するというようなことがしっかり確認されるまで待つべきではないとの見解を示した。 さらに、われわれの行動は現時点ではなく、将来的に米国経済に影響する。予想が重要な役割を果たすと付け加えた。 また、ポールソン長官が表明している米住宅金融投資会社のファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）救済案が一層深刻な住宅市場や米経済の鈍化回避につながるとの見方も示した。 今後直面する可能性のある下振れリスクには十分な備えがあり、インフレ先行きへの不安の方がやや勝ると付け加えた。
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2008/07/15 07:13
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佐藤隆文長官（金融庁）の定例会見（１４日） 米国の政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）に対する支援策について、米国金融当局が金融市場の大混乱やシステミックリスクを回避させる強い意思を明確に表明したとしたうえで ポジティブ と評価した。 そのうえで、この支援策について、関係者の間で速やかに合意され、迅速に実施されることを期待するとの見解を示した。 日本の金融機関が ＧＳＥが保証する証券化商品 を保有しているとみられている。 米当局の発表はＧＳＥ２社の財務の健全性をサポートする趣旨であり、日本の金融機関が保有する証券化商品の価値を支えていく上でポジティブな発言であるが、米国の地域銀行のインディマック・バンコープが、この支援策の発表直後に業務停止となり、実質破綻に追い込まれており、ポールソン財務長官やブッシュ大統領の支援発言が聞かれるのみでＦＲＢ関連からの発言はあまりなく気になるところ
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2008/07/15 06:05
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キーラン・クイン会長（全米抵当貸付銀行協会 ＭＢＡ）の声明（13日） ポールソン長官は、ファニーメイとフレディマックの信用崩壊を阻止するため、両社の株式を無制限に購入する権限を議会に要請した。 また米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も、両社への直接貸し出しの権限をニューヨーク連銀に付与するとの声明を発表した。 ファニーメイとフレディマックは、米国の住宅市場において重要な役割を演じている。 今回の措置で、両社が住宅ローン市場安定化において引き続き中心的な役目を担うことができるようになることから、われわれは財務省とＦＲＢを高く評価している。 これにより消費者の住宅ローン利用が可能となるほか、フレディマックとファニーメイが、今後もアメリカ国民に住宅所有や手ごろな賃貸物件取得の機会を与える極めて重要な役割を果たすという安心感が資本市場に広がるだろう。 ポールソン長官とバーナンキＦＲＢ議長の指導力を高く評価しており、市場安定化に寄与する重要法案を通過させるため、今後議会と取り組むことを心待ちにしている。
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2008/07/14 06:34
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トタル（石油大手 フランス）はイランの政治状況を踏まえ、同国がペルシャ湾で進める 南パルス・ガス田開発事業 への参加を当面、見合わせる考えを表明した。 トタルのマルジェリー社長は英紙フィナンシャル・タイムズとの会見で イランへの投資環境は現在、大きな政治リスク がある。 トタルは長年、米国をはじめとする国際社会の批判を浴びながらもイランで事業を続けてきており、収益のためなら何でもすると言われかねないとの見解を示した。 イランは現在、核開発で欧米と対立し、国連安保理はウラン濃縮の停止を促す決議も出したが、これを無視している。 また、イスラエルでのイラン核施設への空爆論が浮上すると共に、新型を含む中距離、長距離ミサイルの試射を最近実施、攻撃を受けた場合、報復行動に出ることも示唆している。 イランのメディアによると、トタル首脳の発言を受け、ノザリ石油相は 事業に興味がない なら来てもらわなくても良い。 我々は単独で取り組むことが出来ると語っており、トタルは同田で、マレーシア企業と共に液化ガス事業に当たっていた。
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2008/07/11 06:05
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ポールソン財務長官の証言（10日） 要 件 下院金融サービス委員会 ドルと中国人民元相場について （発言概要） われわれは強い米ドルを望んでいる。強い米ドルが米国の国益だとこれまで表明してきた。世界中を旅しているが、先進諸国のなかで長期的ファンダメンタルズが米国より優れた国はみたことがない。 つまり、こうした長期的ファンダメンタルズが米ドルの価値に反映されることになると確信していると言いたい。 中国当局には、市場により決定される通貨を持つ用意はまだないが、米国はそうした方向への動きと、より迅速な行動を促している。 それが中国の持続的発展などにとって鍵となるからで、一部の見方とは反対に、中国が健全に成長を続ければ、われわれが恩恵を受ける。 中国の発展はすべての国にとって重要だ。
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