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2008/07/09 06:46
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ポールソン財務長官の発言（８日） 場 所 アーリントン（バージニア州） （発言概要） 米国の住宅金融大手のフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）とファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）が現在の住宅市場の調整期間に、職務に対する責任と株主に対する責任のバランスを図るなか、新たな資金を得ることにより両社の財務は改善し、追加の住宅ローン資本の提供が可能になるだろうと説明した。 また、米国経済の「建設的な力」になれるよう両社の増資に向けた努力を支援する考えを示した。 リーマン・ブラザーズ・ホールディングスのリポート（７日付）で会計基準変更により両社が合計750億ドル（約８兆600億円）の調達を迫られる可能性を指摘したことを受け、フレディマックとファニーメイの株価は７日、大幅安となった。 このレポートで、両社がそれだけの増資を実施するのは「非常に難しい」ことから、同規則の適用が免除される可能性があると指摘していた。
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2008/07/04 05:50
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ラガルド財務相の発言（３日） 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げについて、欧米間の金利格差が持続するようであれば、同国企業の競争力に悪影響を及ぼす恐れがあるとの認識を示した。 米金融当局による政策金利運営をしっかりと注視していくとも語った。 ラガルド財務相は利上げがフランスの景気拡大に打撃を与えないとの見方を示し、政府の経済成長率見通しである1.7－２％を維持した。 また、ユーロは特に米ドルに対して引き続き「極めて強い」と語った。
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2008/07/03 06:09
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メレディス・ホイットニー氏のリポート（２日） アナリスト （オッペンハイマー） メリルリンチとシティグループの ０８年第２四半期の業績予想をサブプライム住宅ローン危機や金融保障会社（モノライン）格下げに関連した評価損の見込みを理由として赤字に引き下げた。 このリポートではメリルの第２四半期の業績予想を１株当たり4.21ドルの赤字と、従来予想の同20セントの黒字から下方修正し、評価損が58億ドル（約6150億円）に達する可能性を指摘した。 また、シティについては同 1.25ドルの赤字と予想しており、従来の同21セントの黒字予想から変更した。シティの評価損は122億ドルとみている。
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2008/07/02 05:10
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ドラギ総裁（イタリア銀行）の発言（１日） 欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバー 場 所 ローマ 要 件 アスペン・インスティチュートの会議 （発言概要） 原材料コストの上昇で購買力が弱まるだけでなく、消費者の貯蓄能力が衰えるなか、各国政府が物価上昇について消費者に安心感を与えるのは難しくなるだろうとの見解を示した。 各国政府にとっては容易な仕事ではないと指摘した。 必要不可欠な原材料の価格が上昇し、給与は購買力を失いつつあり、貯蓄する能力が脅かされていると述べた。 さらに、外国為替については、米ドルは現在下落しているものの、非常に開放的かつ流動性に富む金融市場ならびに独立性という面で確固たる評判を有する中央銀行に支えられた世界最大経済国の通貨であることには変わりないと語った。
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2008/07/01 06:08
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アメリア・トレス報道官の発言（30日） 欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会の 場 所 ブリュッセル ６月のユーロ圏インフレ率が４％に加速したことについて下、現在のインフレ水準はユーロ圏にとって不快なほど高い。これは高水準の石油相場と食料品価格を反映したものである。 また、６月のインフレ率が５月の3.7％から加速したが 既に好ましい水準よりも相当高くなっている と述べ、インフレ期待を絶対に根付かないようにし、大きなダメージをもたらす賃金の悪循環を何としてでも回避することが重要だと語った。
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2008/07/01 05:24
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ポールソン財務長官の発言（30日） 場 所 モスクワからベルリンに向かう途上 メドベージェフ大統領とプーチン首相との会談後、今週予定されているロンドンでの講演で、米国政府による救済策の必要性を最小限にするには、マクロ経済の安定化を図る監督当局として、金融システム全体の流れを把握するため連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の役割を拡大する。 しかし、同時にこうした展開は市場規律と一対でなくてはならないことを強調すると述べた。
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2008/06/28 05:53
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メルシュ総裁（ルクセンブルク中央銀行）の発言（27日） 欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバー 場 所 カザフスタン （発言概要） ＥＣＢはユーロ圏のインフレを抑止するために必要なあらゆる措置を取ると表明した。 ＥＣＢの使命は欧州条約によって規定されている。条約にはＥＣＢの第一の目標が物価安定だと明記されている」 アナリストの言っていることを、その通りだと肯定することはできないとして、ＥＣＢは政策委員会のたびに情報に基づいて決定を下す。あらかじめ政策を決めておくことはしないと述べた。 利上げが景気に打撃を与えるのではないかとの問いに対しては ＥＣＢは米国連邦準備制度のような使命 を課せられてはいないと答えた。 なお、米国金融当局はインフレ抑制に加えて成長と雇用創出を支えることも使命としている。 ただし、成長率は物価に影響する。従って、その意味でＥＣＢは成長も考慮に入れていることになると追加して述べた。 ＥＣＢの次回政策委員会は７月３日に開催される。 ＥＣＢのトリシェ総裁は７月に0.25ポイントの利上げを実施する可能性を示唆している。現行政策金利は４％。市場の動向は政策金利が年末までに4.5％になるとの観測を示唆している。
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