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2006/11/21 20:06
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水産庁は２１日、06年４Ｑ期の東京都中央卸売市場でのマグロ卸売価格が、前年同期比で１１－２０％高になるとの見通しを発表した。 輸入減と円安の流れから比較的価格が安いメバチマグロ、キハダマグロも例年より割高になると予想され、需要が高まる年末に向けての食卓への影響が懸念される。 ３Ｑ期の冷凍マグロ卸売価格は１キロ当たり１３９８円で、前年同期比１２％高であった。 欧米における日本食ブームの影響から今年に入ってマグロの高値傾向が続いており、水産庁は１０－１２月も同じような価格で推移するとみている。
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2006/11/21 19:51
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ウェストパック・メルボルン研究所の賃金報告 豪労働賃金成長が加速していることが同賃金報告で明らかになった。 11月の総賃金指数は 前年比 ＋ 3.8％（8月 ＋2.7％） と加速して上昇しているようだ。 時間給の点でも、8月の時点の＋2.8％から＋3.3％まで賃金指数の伸びが加速していた。 なお、今回の調査では賃金が変化していない企業は8月から9％上昇したのに対し、減給、昇給を行ったと回答した企業はそれぞれ▲4％減少している。 豪準備銀行は13日に公表した四半期金融政策報告の中で、豪労働市場の逼迫に対して懸念を示していたが、今回の調査はそれを裏付けるかたちとなっている。
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2006/11/15 04:51
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大リーグ移籍をめざす西武の松坂大輔投手は、米国メディアがポスティングシステム（入札制度）での獲得先をニューヨーク・タイムズやＵＳＡトゥデーなど米主要紙が１４日 ボストン・レッドソックス だと報じた。 大リーグ公式ホームページや米スポーツ専門局ＥＳＰＮなどでも同球団の落札を伝えておりほぼ間違いないような状況だ。（サプライズはあるのか？） 入札額は４２００万～５０００万ドル（約５０億～６０億円）とみられている。 落札球団は日本時間１５日午前１０時（米東部時間１４日午後８時）に正式に発表される。
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2006/10/20 19:57
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朝鮮日報（20日付 韓国紙）の報道 （中国外交筋の話として） 北朝鮮の金正日労働党総書記は19日、中国の胡錦濤国家主席の特使として訪朝した唐家セン国務委員と会談した。 その際、米国が金融制裁を解除すれば、北朝鮮は6カ国協議に復帰するとの趣旨を伝えたと報じた。 米国がある程度譲歩すれば、我々も二国間会談とか6カ国協議で、ある程度譲歩するだろうと指摘した。 北朝鮮が9日に強行した核実験について、中国側に「申し訳ない」と述べたという。 北朝鮮はこれまでも米国が昨年9月に発動した金融制裁の解除を6カ国協議復帰の条件としていた。 ただ、6カ国協議に復帰したとしてもこれまでのいきさつから、援用狙い核開発の時間稼ぎを目的として、確実に核開発を放棄したということの確証が取れるのか疑問が残る。
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2006/10/13 20:51
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世界の小麦の期末（07年5月）在庫量が25年ぶりの低水準になるとの見通しを示した。 オーストラリアが干ばつに見舞われた減産が大きく影響する。 同国産小麦の生産量は1100万トンと、記録的な干ばつで被害を受けた4年前とほぼ同じ水準を見込んでいる。 米産トウモロコシの生産量は単位面積当たりの収量減などにより、前月比で大幅下方修正した。 期末在庫率（07年8月末の在庫量を総需要で割った数字）は前月の10.2％から8.4％ｍで低下している。 なお、期末在庫率が10％を割り込むと需給逼迫（ひっぱく）を示すとされている。
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2006/10/08 18:04
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北米では健康志向が高まり、中国は所得水準の向上が、消費拡大が顕著なことから、世界で魚の消費が拡大している。 国内水産大手業者は、この夏、米アラスカ産紅ザケの輸入商談で、ほとんど買い付けられなかった。 高値をつける欧米やアジア勢に輸入業者が買い負けることも珍しくなくなっており、日本の輸入量は減り続けて国内価格は上昇している。 そもそも海外諸国が高値でも買うのは、魚の消費が拡大しているからだ。 １人当たりの年間消費量は、高成長が続く中国が25キロで、３０年前の5.3倍になった。 北米も５割近く増えて22キロ、欧州連合も25.8キロで３割増えた。 牛海綿状脳症（ＢＳＥ）や鳥インフルエンザによる食肉不安から魚介類に目が向いて需要が広がり、経済発展の著しい中国も食生活のスタイル変化で消費を伸ばしている。 日本の魚消費の４割余りが輸入に頼り、燃料の高騰で国内漁船の廃船も進んでいることから国内で取り扱う水産物の総量自体が減っている。 円安・原油高のあおりを受けるのが水産物の輸入大国・日本という構図が見え始めた。 漁場と消費場所の距離が長くなり、原油高騰の影響も価格形成に大きい要素となっている。 円高に変化する要素はあるものの、流れは円安傾向になっており中国、台湾、韓国の経済情勢も好調であるうちは通貨パワーで買い漁られて向かい風となっているようだ。
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2006/10/08 18:00
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南米ボリビア都市ラパスの南２９０キロにあるスズ採掘を行なっている世界最大規模のワヌニ鉱山で労働者団体同士が衝突し、６日までに少なくとも１６人が死亡、６０人以上が負傷した。 鉱山労働者や農民など貧困層の支持を受けて、先住民として初めて同国の大統領となった左派のモラレス氏は介入に及び腰だったが、６日にようやく警官隊７００人の派遣を決めたうえ、鉱業相と国営公社総裁を解任した。 同鉱山はボリビアの産出量の半分以上にあたる年１万トンほどのスズを産出しており商品市況への影響は長引くようであれば大きくなるだろう。 この鉱山の政府管理地域で国営公社の労働者１２００人と、自主労組の４０００人が働いており、自主労組側がより多くの場所の採掘を求めたところ、拒否されたのが発端だという。 両者は採掘に使うダイナマイトなどを使って攻撃しあっており、自主労組側は「政府の無能が問題の原因だ」と批判している。
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