ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・グループの一部門で顧客に金融情報を提供する
　　　ＲＢＳセキュリティーズ
の米国担当エコノミスト
　　　オメイア・シャリフ氏
は労働市場は懸念されていたほど軟化してはいないと指摘した。
　　
　
　就業者数に失業者を加えた労働力人口は
　　　42万人
増加したており、米国の家計調査における失業率の上昇は労働力人口の大幅増加が背景としてあり、労働市場に復帰、もしくは初めて参加する人が増えつつあるためネガティブになる必要はない。
　
　とくに経済が新規就労者の大半を吸収できる経済に回復力が備わってきているということが重要。
　
　
　
ひとこと
　長期の景気後退で就労を諦めていた労働者は失業率から排除されていたが、自営業者を含む就業者数は
　　　31万9000人
増加しており、経済市場で労働力の吸収力が回復している裏づけとなった。
　政府部門の支出抑制で本来であれば、労働力の吸収力を抑制する力が働きかねない状況においての回復であり、賃金上昇に波及すれば税収の増加がより鮮明になり景気の回復力に加速感が出てくるだろう。
　
　
　　
　
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