欧州中央銀行（ＥＣＢ）は29日公表した
　　　金融安定報告
で、銀行監督当局は金融機関に
　　　債券利回りの上昇に伴う損失
に耐えるだけの資本を確実に持たせるため、ストレステスト（健全性審査）を実施すべきだとの認識を示した。
　
　ＥＣＢは各国中銀が景気浮揚に向け政策金利 を過去最低水準に据え置く中で、金融機関は新興市場債や高利回り債などリスクの高い証券を購入していると指摘した。
　さらに、欧州債務危機からの逃避先とみられている米国や英国、日本の国債市場にも資金を投入しており、金利が上昇した場合に損失を被るリスクを抱えていると続けた。　
　
　　
　
ひとこと
　インフレになれば債券が需要が低下し暴落するのは当たり前の事だ。為替の動きと債券が連動するため、円高が過度に上昇した際に日本の金融機関は保有する日本国債と株式を組み合わせた金融派生商品をつくり、ファンドとして海外の投資家に売りまくるといった度量が見られなかった。
　こうした国益にもなる行為が出来ないと言ったことが、日本の金融機関の問題点であり、全く先が読めていない。
　　
　先の読む能力が乏しい金融機関の融資を受け、社員等を経営陣に加えている企業がデフレ時の資材や人材の削減を繰り返し生き残りを掛けてきた点にはある程度評価できるが、インフレや景気回復になった場合にギアを入れ替えるタイミングが読めるのかどうか疑問が残る。
　
　そもそも、人的資源の意味を理解しておらず、海外の企業に技術者を追いやった企業では趣意返しで倒産の瀬戸際まで追い詰められてしまっている。
　薄情で待遇の悪化を押し付けた企業では技術者等の反乱は景気回復期において顕著に出てくるため、企業の発展の芽を摘みかねないのは明らかだろう。
　
　欧米流で日本企業が戦後発展してきたのではないことをよく考えるべきだ。
　
　　
　
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