ヘッジファンド会社
　　　ＳＡＣキャピタル・アドバイザーズ
や創業者のスティーブン・コーエン氏の
　　　インサイダー取引疑惑
をめぐり、疑惑の焦点である2008年７月、ＳＡＣでは電子メールが
　　　自動的に消去
され、決め手になり得る電子メール情報が手に入らず連邦当局の捜査の壁となって立ちはだかっているという。
　
　ＳＡＣがこの
　　　自動消去のポリシー
を変更し
　　　メール類の保存を義務化
したのは、疑惑の事件から数カ月後だったため違法性が疑われている
　　　７億ドル（約650億円）の取引
に関連したやりとりの大半は、既に消えていた。
　
　ＳＡＣの法務顧問、ピーター・ナスボーム氏によれば、同社では08年秋まで
　　　従業員の電子メール
は30日か60日ごとにメールボックスから自動消去されていた。

　 米国捜査当局は昨年11月に、ＳＡＣの元ポートフォリオマネジャー
　　　マシュー・マートマ被告
をインサイダー取引の罪で訴追したものの同被告は無罪を主張しており、ＳＡＣに関するその後の捜査にも協力していない。
　
　なお、コーエン氏は証拠が確保できないためか訴追されていない。
　
　インサイダー取引の証拠として検察が提出したマートマ被告や関係者からの電子メール、もしくはインスタントメッセージはほんの断片でしかないためだ。
　
　対照的に、インサイダー取引で有罪になり禁錮刑に処された
　　　ラジ・ラジャラトナム受刑囚
　　　　　（ガリオン・グループ共同創業者）
の裁判では、詳細な電子メールや電話の録音データが証拠として使われていた。
　
　なお、連邦当局はＳＡＣの電子メール保存ポリシーの欠如を問題とされる取引の詳細を隠すためだったとは考えていないという。
　ポリシーは政府が調査や捜査を開始する前からのものだったためだ。
　　
　
　
　 　　↓　参考になったらクリックお願いします。
　　　
　　人気ブログランキングへ　
　　
　
　
ひとこと
　莫大な通信情報が保存されることとなる。こうしたことが経費負担敵に可能となったのはＩＴ技術の向上でメモリーの単価が劇的に低下したためだ。時代的な背景から考えれば、その時点で通信情報を保存することを義務化で来たかどうかを考えることが必要だ。
　現在出来たとしても、そのときに出来たかどうかだろう。
　
　科学分野の発展を考慮せずに過去の判断や措置の不足を批難するマスコミや学者の主張が多く見られるが、その当時の主流の志向か傍流の思考かで話は変わるものだ。時代の流れで主流と傍流が入れ替わることは多い。
　これを棚上げにして不作為等を追及すること自体が秩序を破壊し手しまうものであり、何でもありの世界を作り出すため混乱に拍車をかけることは明らかで余りにも無責任そのものであり、無謀だろう。
　　
　
　

[0回]