米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）当局者は１月の会合で、

　　　根強いインフレ
　　　経済政策の不確実性
を背景に、金利を据え置く構えを表明していた。

　

　19日に公表された１月会合（28－29日開催）の議事要旨では、「最大雇用に近い状態が続くのであれば、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標に一段の調整を加える前に、インフレ抑制でさらなる進展を確認したい考えを参加者は示唆した」と記された。

　

　「景気の強さが続き、インフレが高止まりする場合は、政策金利を景気抑制的な水準で維持することができると、多くの参加者が指摘した」という。

　

　ＦＯＭＣは同会合で政策金利を4.25－4.5％に据え置いた。

　

　米金融当局者が2024年９月以降に金利を計１ポイント引き下げた後、慎重姿勢を維持していることを今回の議事要旨は浮き彫りにする。
　追加利下げに踏み切る前に、インフレ率が当局目標の２％に向かってさらに鈍化するのを確認したいと、一部の当局者はこれまでに述べている。

　　

　先物市場の動向によれば、投資家は現時点で2025年に１回の利下げが実施されると予想している。
　また、２回目もあり得るとみている。

　一部の当局者は、連邦債務上限を巡って
　　　新たな攻防が繰り広げられる可能性
があるとし、これがもたらすリスクへの懸念も表明した。

　「債務上限の動向に関連して向こう数カ月に準備預金が著しく変動する可能性について、このイベントが解決するまで、バランスシートのランオフ（償還に伴う保有証券減少）の停止あるいは減速を検討するのが適切かもしれないと、複数の参加者が指摘した」と議事要旨には記述されていた。

　

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は現在、月額で米国債250億ドル（約３兆8000億円）、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）350億ドルを上限に、
　　　償還元本を再投資しないこと
でバランスシートの圧縮を進めている。

　

　米国政府は１月に債務残高の法定上限に達した。
　財務省はそれ以降、政府の支払いを継続させるため、いわゆる特別措置を活用している。

　

　ＦＯＭＣ当局者はトランプ大統領の経済政策案、およびそれが経済に及ぼし得る影響も注視している。
　トランプ氏は関税の引き上げや移民の取り締まりなどの政策を推進しており、いずれもインフレの見通しや労働市場、経済成長に影響を与える可能性がある。

　

　議事要旨によると、当局者は経済におけるリスクはおおむね均衡しているとしつつ、「インフレ見通しへのリスクは上振れ方向だと総じて指摘した」。

　また、「貿易や移民政策の変更、地政学情勢によるサプライチェーンの混乱、想定よりも強い家計支出といったシナリオに伴う潜在的影響を挙げた」と続けた。