ベネズエラ政府は１５日、世界最大手の穀物メジャーとして知られる

　　　　カーギルの製麺工場

を価格統制に必要な生産量を守らなかったとの理由で一時的に収用した。

　同国政府による収用期間は９０日で、その間に収用期間後の対応を決めるとしている

　
　ベネズエラは、南米最大の原油産出国として知られ、原油価格の低迷に伴い経済環境が悪化している。
　通貨下落に伴うインフレを抑えるために生産・流通などの各部門で生産調整など価格統制に必要な措置をとっている。

　なお、同国政府は、今年３月にもカーギル社の精米工場を

　　　　　価格統制を守っていない

との理由で接収、国有化している。　


　チャベス大統領が率いるベネズエラでは、先週にも石油・天然ガス関連企業６０社を国有化したばかりであり、同国政府による相次ぐ外資系企業の国有化や収用は、今後の外資系による投資熱を削ぐことにもつながり資金の流入が細り、インフレ傾向を強める結果となっている。　


　同大統領は今年４月に来日、日本に対して原油・天然ガスの開発や生産で協力を求めているが、中国と比較すれば協力関係樹立の動きやや遅いようだ。
　　　

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