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2025/03/29 07:28
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国際通貨基金（ＩＭＦ）の コザック報道官 は27日の記者会見で、 「大規模な政策転換が発表されており、最新のデータでは経済活動が2024年の非常に強いペースから減速していることが示唆されている」と指摘した。 また、「トランプ米大統領が強硬な関税政策を推し進める中、今年は米経済成長ペースが減速すると予想も、リセッションはわれわれの基本シナリオには含まれていない」と続けた。 トランプ氏は一連の関税を警告しており、主要貿易相手国のカナダやメキシコ、中国に対しては既に一部を発動している。 ４月２日にはさらなる関税が予想されている。 また、米国の製造業と雇用の押し上げを目指し、自動車や工業用金属などのセクターも標的にしている。 この日発表された2024年10－12月（第４四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値は前期比年率2.4％増と、改定値の2.3％増から上方修正された。 しかし今年については、成長鈍化を見込むエコノミストが多い。 消費者や企業を対象にした調査では、先行きの景況感悪化が相次いで示唆されている。 コザック氏はＩＭＦでは関税に関する「一連の発表の影響を精査しているところだ」と述べ、その結果は４月に公表する 世界経済見通し（ＷＥＯ） に反映されると続けた。 さらに、こうした措置が各国・地域に与える影響について分析を進めているとし、関税が維持されれば特にカナダとメキシコは「著しい悪影響」を受ける可能性が高いと付け加えた。
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2025/03/28 08:09
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フランスのマクロン大統領は26日、 米国が主導する停戦交渉 の一環としてロシアが 欧州のウクライナ支援に条件を課すことはできない と表明した。 27日にはウクライナ支援を協議するため 有志国連合の首脳会議 が開催される。 この首脳会議には欧州の約30カ国の首脳が出席する。 この会議開催に先立ち、マクロン大統領はウクライナのゼレンスキー大統領と並んで、「われわれがウクライナに与え、今後与える支援に関しロシアは発言できない」と批判した上で、「ロシアは永続的な平和の条件を指示できない」と明言した。 米国は25日、ロシアとウクライナが 黒海での停戦 に合意したと発表したが、ロシアは 制裁緩和を含む一連の前提条件次第 になると主張しており、米国の思惑で発表したこととは異なっており、合意の条件に齟齬が生まれている。 欧州連合（ＥＵ）はその後、 ウクライナからの完全撤退 が対ロ制裁解除の要件になると表明した。 27日の首脳会議でマクロン氏は、欧州安全保障に関する幅広い議論とともに、 ウクライナ支援の迅速化 完全停戦の内容 に焦点を当てた話し合いを望んでいると、大統領府高官は述べた。 マクロン氏は首脳会合の結果をトランプ大統領に報告する予定だ。
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2025/03/27 08:10
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米国はウクライナで将来行われる 主要インフラ投資全ての管理権 を要求し、事実上ウクライナの植民地化に動きている。 欧州など他のウクライナ支援国も排除したうえ、ウクライナの欧州連合（ＥＵ）加盟を阻止する動きでトランプの本性を示す動きだ。 ブルームバーグニュースが入手した草案文書による情報で、トランプ政権が要求しているのは インフラ 天然資源 に関連する全ての投資プロジェクトの「優先交渉権」で、ウクライナとの 改定版パートナーシップ協定 で規定されるもの。 ウクライナが受け入れた場合、道路や鉄道、港湾、鉱山、石油・ガス、重要鉱物の採掘などあらゆるプロジェクトで、米国が極めて大きな権限を握ることになる。 国土の広さで欧州最大を誇り、ＥＵとの協調を強めようとしているウクライナに、米国の経済的な影響力が前例のない形で拡大することになり、鉄道網や港湾施設などの社会インフラと沿線あるいは周辺の土地の開発権を与えるという20世紀の植民地化、あるいは中国の一帯一路の経済支援による21世紀型植民地政策より露骨な要求だ。 さらに、ウクライナの 特別復興投資基金 は米政府が管理し、 同基金に移管される利益 について米国は優先的に請求できるという米国の権益網の構築そのものだ。 草案文書によると、米国は2022年のロシアによる全面侵攻以降にウクライナに提供された「物質的・金銭的便益」を同基金への拠出金と位置づけだ。 これは実質的に、戦争開始以降の米国の軍事・経済支援を払い切るまで、ウクライナは基金の利益を全く受け取れないことを意味するもので、自由経済では受け入れられないものだ。 米国とウクライナは２月に 天然資源協定に調印する計画 だったが、ホワイトハウスで会談した両国の首脳が激しい口論となり決裂した経緯がある。 この後で米政府は協定内容を改定し、ウクライナ側に草案を先週末提示していた。 ホワイトハウスは先週、ウクライナのレアメタルなど重要鉱物を対象とした前回の合意よりも、もっと踏み込むと説明しており、ウクライナを丸裸にした形だ。 両国の協議は継続中で、最終的な草案では条件が変更される可能性もある。 匿名を条件に明かした関係者の話では、ウクライナは今週、米国に対し修正案を提示する可能性が高いという。 パリで開かれた欧州首脳との会議に出席したウクライナの ゼレンスキー大統領 は27日、米国が提示した合意案は「詳細な検討」が必要で、交渉過程で条件は常に変化していると記者団に説明した。合 意に至ったと断言するのは時期尚早だとしつつ、「われわれは米国との協力を支持する。米国にウクライナ向け支援の停止を促す恐れのあるシグナルは一つでも発したくない」と続けた。 なお、米財務省報道官は、「この重要な合意の早期締結と、ウクライナとロシア両国の恒久的な平和の確保に米国は引き続き努めている」と述べた。 ウクライナは2022年にＥＵ加盟候補国として認定され、正式加盟に向けた交渉が始まる見通しだが、交渉完了には長い年月がかかる可能性があり、ウクライナ経済の大部分における 投資決定権 を米国が実質的に握るとなれば、交渉は一段と難しくなる公算が高く、ウクライナで生産される穀物も米国が支配下に置くことで、欧州のみならず中東からアフリカまで影響が及ぶこととなる。 ウクライナは以前、米国との合意がＥＵと結んだ連合協定と矛盾することがあってはならないと主張してきた。 そのため、これまでの支援を共同基金への拠出金に位置づけようとする米国の働きかけも、拒否していた。 この草案文書によると、米国は基金の理事会メンバー５人のうち３人を指名し、決定を阻止できる特別議決権も得る。ウクライナ政府はあらゆる天然資源・インフラ関連の新プロジェクトから得る利益の50％を基金に払い込むことが義務づけられ、米国はこれまでの支援金額を完全に回収するまで、利益の全額に加えて年４％のリターンを受け取る権利を有する。 ウクライナは全てのプロジェクトを「可能な限り早期に」基金に提示し、審査を受ける義務も負うことになる。 却下されたプロジェクトについて、ウクライナは 「大きく改善した」条件 で第三者に提案することが少なくとも１年間は禁じられる。 また、基金がプロジェクトに融資しているかどうかにかかわらず、米政府は他者に先駆けてウクライナの金属や鉱物、石油、ガスを 商業的な条件で購入する権利 を確保できる。 また、重要な鉱物を米国の「戦略的な競合相手」にウクライナが販売することは禁止したうえ、この合意に時間的な制限は定められていない。
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2025/03/27 07:14
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米国の半導体大手クアルコムはソフトバンクグループ傘下の英国 アーム・ホールディングス について、「反競争的な行為」に従事しているとして、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）や欧州連合（ＥＵ）行政執行機関の欧州委員会、韓国公正取引委員会に苦情を申し立てた。 この事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにしたとの情報が市場に流れている。 情報によれば、クアルコムは各国・地域の当局との非公開の会合や届け出などで、過去20年余りにわたり オープンネットワーク を運営していたアームが、同社テクノロジーへの アクセスを制限 することで、競争を阻害していると主張している。 アームが電子メールで配布した声明で、自社の正しさが証明されると自信を表明している。 また、「技術革新の強化、競争の促進、契約上の権利・義務の尊重に引き続き注力する」とした。 その上で、「非競争的行為のいかなる主張も、本質から目をそらし、当事者間で現在進行中の商業的紛争を自社の競争上の利益のために拡大しようとするクアルコムによる必死の試み以外の何ものでもないと」とコメントした。
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2025/03/26 08:44
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トランプ米政権が今後発動する一連の関税は、これまで折に触れて警告してきたような「一斉射撃」ではなく、より的を絞ったものとなりそうだ。 側近や協力者らが明らかにした。 全面的な関税戦争への市場の不安が和らぐ可能性もある。 米国政府は、長年の同盟国を含む貿易相手国の関税率と非関税障壁に応じて関税を課す「相互関税」の４月２日導入を準備している。 複数の当局者によれば、トランプ大統領が「米国の解放の日」と呼ぶこの日の発表で、関税が著しく引き上げられることに変わりはないが、広範な本格的グローバル関税ではなく、焦点を絞ったものになる見通しだ。 トランプ大統領は広範な相互関税の発表を予定するが、一部の国・地域は除外される見込みだ。現時点では別の産業セクターごとの関税公表も計画されていないと当局者は語った。 トランプ政権の当局者らは最近、対象国・地域のリストがユニバーサル（米国以外の全て国・地域）とならず、鉄鋼などに対する他の既存の関税も必ずしも累積的とならない可能性があると公に認めた。それらセクターへの関税の打撃がかなり軽減されることになる。トランプ氏自身の発言も相互的措置に力点を置く傾向が強まった。 ある当局者によると、それでもトランプ大統領は、「関税の効果を直ちに期待し、発表した関税率を即時適用する方針だ。一連の措置は同盟国との関係をさらに緊張させ、少なくとも何らかの報復を招く公算が大きい。米国に関税を課さず、米国が貿易黒字を計上している国・地域だけが、相互関税の対象外になるだろう」と述べた。 トランプ政権下の多くの政策プロセスと同様に状況は流動的であり、いかなる決定も大統領が発表するまで確定しない。 ある側近は先週、関税プログラムの実施方法を巡る内部の「折衝」に繰り返し言及した。 最もタカ派的シグナルがトランプ氏自身から発せられることもあり、公言してやまない輸入税大幅引き上げへの関心を浮き彫りにする。 全ての国・地域からの輸入品に一律に課すユニバーサル関税の計画は既に後退し、関税率と非関税障壁に応じて関税を課す相互関税のプランへと変貌した。 トランプ大統領のより的を絞ったアプローチにどの国・地域が含まれるかは明らかでない。 ある当局者によれば、この問題を議論する際、トランプ氏は貿易を悪用する国・地域として、欧州連合（ＥＵ）とメキシコ、日本、韓国、カナダ、インド、中国を挙げたという。
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2025/03/25 07:47
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トランプ米政権は 広範なウクライナ停戦 が数週間以内に実現すると「引き続き期待」しており、４月20日までの停戦合意を目指している。 この事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。 今年は同日が西方教会と東方正教会の双方にとってイースター（復活祭）にあたる。 ただ、ウクライナとロシアの隔たりが大きいため、日程がずれ込む可能性があることも認識しているという。 ロシアは停戦合意を前に ウクライナへの空爆を強化 しているほか、同国への 兵器供給停止 など、合意の条件として最大限の要求を突きつけている。 米国政府は今月に入り、ウクライナへの重要な兵器供給を一時的に停止して同国に圧力をかけたが、関係者によると、今のところ兵器供給に制限を設けることには同意していない。 米国当局者は向こう数日にサウジアラビアで、ロシアおよびウクライナの代表とそれぞれ個別に会談する。 今回の協議では、これまで両国の大統領が同意した エネルギー施設 を対象としする30日間停戦の実施および監視に関する技術的な詳細が議題となる。 また、停戦の範囲を黒海にも拡大することも協議される見通し。 元ＦＯＸニュース司会者タッカー・カールソン氏とのインタビューで ウィトコフ中東担当特使 は「24日のサウジアラビアの会合で、特に黒海の船舶を対象とした停戦に関して、実質的な一定の進展が得られると思う」と指摘し、「そこから自然な流れで全面的な戦闘停止へと移行していくことになるだろう」と続けた。 ウクライナのゼレンスキー大統領は「具体的かつ非常に迅速な交渉に臨む用意がある」と述べている。 国防相と大統領側近２人を派遣し、限定的な停戦の対象となる標的リストの取りまとめを目指している。 一方、ロシアのプーチン大統領は下級の当局者を派遣する予定で、交渉団にはウクライナが特に敵視する治安機関のベテランも含まれている。 トランプ大統領はプーチン氏との首脳会談が「近く実現する」との見方を繰り返し示しているが、ロシア側は包括的な停戦合意が実現するまでは応じない方針だと、関係者は話している。 ４月中旬までそれが実現する可能性は低いという。 プーチン氏が広範な要求を提示しているにもかかわらず、トランプ氏はいかなる合意もウクライナにとって受け入れ可能な内容でなければならない点を理解しており、そのため 過度な譲歩をするつもりはない と、米国側の立場に詳しい関係者は明らかにした。 また、持続的な停戦合意が成立するまで首脳会談にも応じない方針だという。 「この８週間でロシア・ウクライナ紛争において誰もが想像しなかったほどの進展があった」と発言したことが21日公開された。 「最終的な目標は30日間の停戦を実現し、その期間中に恒久的な停戦について協議することだ。実現までそう遠くないところまで来ている」とした。 さらに、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟は議題に含まれていないものの、同国が「北大西洋条約第５条（集団防衛）」による安全保障の支援を受ける代替案については「議論の余地がある」とも述べた。ただ、詳細にはついては言及しなかった。
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2025/03/24 07:37
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米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）はトランプ米政権が 住宅に関する大統領令 を検討していると、この事情に詳しい関係者の話として報じた。 この大統領令により、住宅ローン大手の 連邦住宅抵当公社（ファニーメイ） 連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック） の民営化が推進される可能性があると明かした。 ＷＳＪによると、米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）のパルト局長とベッセント財務長官は、民営化に向けて取り組む場合は 住宅ローン金利への影響 を考慮する必要があると述べた。 また、検討中とされる大統領令では、連邦政府の省庁に対してこの取り組みの検討を指示する可能性があると続けた。 ホワイトハウスはＷＳＪに対する声明で、業界の指導者らは「関税、規制緩和、米国のエネルギー解放というトランプ大統領の 「米国第一」経済アジェンダ に応える形で 数兆ドルの投資 をコミットしており、それにより数千もの新たな雇用が生まれるだろう」と述べた。
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