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2026/01/25 11:46
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JPモルガンのストラテジスト ニコラオス・パニグリツグルー氏 を含むチームによると、米トランプ政権のグリーンランドに関する姿勢で緊張が高まる中でも、米国株や米国債を海外投資家が敬遠している兆しはほとんど見られない指摘した。 ここ数日の報道を受け、欧州で米資産に対する「買い手ストライキ」のリスクが生じるのではないかとの疑問が浮上した。 なお、上場投資信託（ETF）の資金フローを見る限り、昨年2月から5月にかけて見られたような 買い控えの兆候 は確認されていないと続けた。 ストラテジストらはまた、ポートフォリオに占める米国資産の規模が大きいことが、エクスポージャーの削減やヘッジ比率の引き上げを難しくしていると指摘した。 海外投資家は米国株に対して 逆張り的なスタンス を取る傾向があり、調整局面では投資を増やし、相対的に好調な局面では利益確定を行うとも付け加えた。
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2026/01/25 08:14
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米政府がインテル株を最大10%取得する計画を打ち出してから4カ月経過した。 リップブー・タン最高経営責任者（CEO）は、大統領の信頼を勝ち取り、ワシントンでの自身の評価を守ることには成功したが、同社の立て直しは容易ではないことが浮き彫りになりつつある。 インテル株は23日、主要顧客の確保に苦戦している現状を示す低調な業績見通しを受け、前日比17%安の45.07ドルで終了した。 下落率は2024年以来で最大を記録した。
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2026/01/24 08:28
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英国のギャンブル規制当局は米国の が、フェイスブックやインスタグラムに表示される 違法賭博サイトの広告 を黙認していると非難した。 英賭博委員会は、英在住者を広告のターゲットにしている無免許の運営者を確認するため、メタの検索可能な 広告ライブラリー を調査している。 同委のエグゼクティブディレクター ティム・ミラー氏 が19日、カジノなどの業界関係者の会合「ICEバルセロナ」で明らかにした。 ミラー氏は、「これは事実上の犯罪の窓口になっている」と指摘した。 また、「われわれが見つけられるのなら、メタにも見つけられるはずだ。単に彼らが目を背けているだけだ」と続けた。 同社の広告方針では、賭博企業が広告を出すには対象国でのライセンスを取得している必要があると規定されている。 英賭博委は、現地の法律や安全対策を回避して消費者を狙う違法賭博業者の取り締まりを強化している規制当局の一つ。 これまでに無免許賭博業者と関連する多数のサイトを閉鎖し、停止命令を出してきたが、取り締まりはいたちごっこの様相を呈している。 ミラー氏によると、メタは違法広告を見つけて報告するために、賭博委が自前の人工知能（AI）ツールを活用するよう提案した。 指摘された広告については削除を約束したという。 だが、ミラー氏は、世界有数のテック企業であるメタが、自社のキーワード機能を活用して違法賭博広告を事前にブロックできないとは考えにくいと批判した。 その上で、「このままでは、犯罪者や詐欺師から金を受け取り続けることに無頓着で、外から声を上げられるまで何もしないように見えるだろう」と続けた。 なお、非営利系メディアの「Rest of World」による調査では、違法賭博広告はインド、マレーシア、サウジアラビアなど賭博が禁止されている国々でも、メタ上に広く見られると報告されている。
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2026/01/23 10:36
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ニューヨーク証券取引所（NYSE）は、トークン化された株式や上場投資信託（ETF）の24時間取引を視野に、 ブロックチェーン技術 を活用した取引プラットフォームの構築を進めている。 NYSEは売り手と買い手をマッチングする既存技術に、私設のブロックチェーンネットワークを組み合わせ、 トークン化証券 をリアルタイムで取引できるようにする計画という。 規制当局の承認を前提に、年内に立ち上げる考えを明らかにした。N YSEの親会社インターコンチネンタル・エクスチェンジ（ICE）幹部が明らかにした。 ICEで戦略イニシアチブ担当副社長を務める マイケル・ブラウグラウンド氏 はメディアとのインタビューで、「これは、立会場から電子取引、そしてブロックチェーンへとNYSEの取引能力が進化してきた延長線上にある」と語り、「新しい形の投資家アクセスを可能にし、ステーブルコインを資金源とする市場に個人投資家が参加できる新たな機会を創出する」と説明した。 同氏によると、ICEは新プラットフォームの運営許可取得に向け、米証券取引委員会（SEC）と活発に協議している。 1日の遅れが生じる現在の株式市場とは異なり、新たなプラットフォームの一部では取引の資金手当てと決済をリアルタイムで実施できるようにする。 ブラウグラウンド氏は「土曜日の午後5時4分に何かを取引し、その資金を午後5時5分に次の取引に回したい個人投資家のニーズに沿うものだ」とし、従来の株式インフラでは不可能な方法で、「そうした取引を実現する」と説明した。 NYSEの計画は、株式の定義、発行や決済のあり方という根本的な要素にかかわるもので、トークン化が米金融市場の枠組みに組み込まれるかどうかの試金石になる可能性がある。NYSEは売買高で米最大の株式取引所運営者である。 トークン化証券とは証券をデジタル化したもので、証券口座ではなくブロックチェーンネットワーク上で取引できる。 流動性を向上させ、少額投資を可能にするほか、24時間取引が可能なことで米株式市場へのアクセス拡大につながるとされている。
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2026/01/22 06:39
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イランでは警察が反政府デモ弾圧を継続する姿勢を示す一方で、政治指導者らは動乱の中で拘束されたデモ参加者の一部に対して「寛容と慈悲」を示すべきだと述べた。 ペゼシュキアン大統領とホセニエジェイ司法府代表、ガリバフ国会議長が19日、共同声明でこうした立場を示した。 数日前には、トランプ米大統領が、イランで計画されていた数百人の処刑やさらなる殺害の中止が保証されたとして、同国に対する攻撃を見送る考えを示唆していた。 タスニム通信によると、大統領らは「殺人犯やテロ扇動者には断固たる処罰を行う一方で、誤った方向に導かれ、テロ行為で中心的な役割を果たさなかった人々には、イスラムの慈悲と寛容を示さなければならない」と述べた。 人権団体によれば、イラン当局のデモ弾圧で、これまでに約3500人が死亡した。 ただ、実際の犠牲者数はさらに多い可能性が高い。 通貨リアルの暴落と物価高騰を背景に抗議活動が始まった12月28日以来、拘束された人の数は約2万5000人に上るという。 イラン当局は、 国家による弾圧 が数千人の死を招いたとの見方を否定し、代わりに米国とイスラエルが暴動をあおり、 殺害を助長 したと非難している。 こうした中、当局は携帯通信網を遮断し、全国規模でインターネット接続を停止し続けてる。 活動家らによると、この遮断は12日間続いているなか、タスニム通信は19日、インターネット接続は週末までに段階的に通常に戻る見通しだと報じた。 拘束されたデモ参加者のうち、殺人やテロの罪で何人が起訴されたのかは不明だ。 当局はこれらの罪に問われた人の裁判を迅速に進める方針を示していることから、依然として多くの人が死刑に処される可能性がある。 イラン警察のラダン長官は19日の別の声明で、治安部隊は「暴徒やテロリストを最後の一人まで追及」し、デモの指導者や扇動者に厳罰を科すと表明した。 一方で、「誤った方向に導かれた」人については、3日以内に 自首すれば処罰を軽減 するとした。 イランのデモ弾圧は、人権団体や多くの西側諸国から強く非難されている。 19日には世界経済フォーラム（WEF）が、ここ数週間の「イランにおける民間人の悲劇的な犠牲」を考慮して、同国の アラグチ外相 のダボス会議出席を認めないと発表した。 ひとこと 動乱に至る途中であり、沈静化すれば治安当局による追求などでさらに多くの犠牲者が発生するだろう。ただ、動乱が拡大しても同じだが政府が倒れるかどうかだ。
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2026/01/21 09:51
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ベッセント米財務長官は、エコノミック・クラブ・ミネソタでの講演後の質疑応答で、トランプ大統領が示した機関投資家による一戸建て住宅購入禁止策について、将来を見据えた対応であり、 トランプ大統領は7日、国内の住宅価格を引き下げる手段として、機関投資家による一戸建て住宅購入禁止に向け取り組む方針を示した。 政権は中間選挙を見据え、 住宅の値ごろ感を巡る国民の根強い懸念 への対応を図っている。 ベッセント氏は「市場に40年関わってきた経験から、価格は限界的な買い手に左右されると言える。われわれはこうした買い手を市場から排除しようとしている」と説明した。 政権としてこの案の「正確な枠組み」はまだ決めていないものの、従来の個人所有者を残したい考えだと語った。 ベッセント氏は、家族が親族に住宅を貸し出すようなケースは維持したいとの考えを示した。その上で、どの規模から規制対象とするのかについては線引きが必要だとし、「適正な水準がどこにあるのかを決める必要がある。12戸なのか、24戸なのか。どこからが集約的な買い手になるのか」と述べた。 また、大手金融機関が一戸建て住宅を大量に購入するようになった背景について、世界金融危機までさかのぼって説明した。 金融危機後は、十分な資金余力を持つ買い手が限られる中で、プライベートエクイティー（PE、未公開株）投資会社が数少ない購入者となり、「一戸建て住宅の在庫を吸い上げた」と述べた。 さらに、その後もこうした動きは続いているとし、PE投資会社は、一般の住宅購入者より有利な税優遇措置を受けており、「住宅を購入して賃貸に回し、減価償却できる」と指摘した。 ひとこと 機関投資家がサブプライムローンなどの債務の支払いができなくなった層から、差し押さえで手に入れた住宅ん増加が背景にある。 ただ、住宅価格の下落が引き起こされれば新たに購入する層には朗報であるが、すでに保有している世帯では抵当権の価値の低下などから追証が求められ、結果として住宅の差し押さえが拡大し、さらに住宅価格の下落を引き起こしかねない状況を作り出すだろう。
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2026/01/20 07:30
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トランプ米大統領は8日、住宅ローン金利を引き下げるため、2000億ドル（約31兆3700億円）相当の住宅ローン債券を購入するよう自身の「担当者」に指示していると、自身が経営しているSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。 今年11月に実施される米国議会の中間選挙を控え、 有権者の住宅購入コスト を押し下げる最新の取り組みだと主張している。 米連邦住宅金融局（FHFA）のパルト局長は、大統領は ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫） フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社） に購入を実行させる考えだと指摘した。 トランプ氏は投稿で「私は担当者に対し、2000億ドル相当の住宅ローン債券を買い入れるよう指示している。これにより住宅ローン金利は低下し、月々の支払いも下がり、住宅所有コストは一段と手頃になる」とコメントした。 トランプ氏の投稿を受け、住宅ローン担保証券（MBS）の価格が上昇した。 現在発行されているMBSのリスクプレミアムを見ると、米国債利回りに対して上乗せされるスプレッドが縮小した。
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