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2025/04/03 13:09
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ドイツ銀行は27日、 イェームス・フォンモルトケ最高財務責任者（ＣＦＯ） の後任として、ラジャ・アクラム氏を起用すると発表した。 同行が進めるトップ人事刷新の一環。 ドイツ銀行の発表文によれば、アクラム氏は現在、米国の大手金融機関モルガン・スタンレーの副ＣＦＯを務めており、10月にドイツ銀に移籍し、移行期間を経てＣＦＯに来年就任する。 同行はまた、クリスティアン・ゼービング最高経営責任者（ＣＥＯ）の契約を2029年４月まで３年間延長した。 ゼービングＣＥＯはトップ人事刷新に関する書簡で「以前よりも多くの顧客が、銀行分野で欧州の選択肢を求めている。われわれには、その選択肢となり真の欧州チャンピオンになる上で必要なものは全てそろっている」と述べた。 フォンモルトケ氏は、約８年間にわたりＣＦＯを務め コスト管理 成長への投資 のバランスを取りながら、中期的に80億ユーロ（約１兆3000億円）以上を株主に還元するべく取り組んできた。
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2025/04/03 07:09
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トランプ米大統領は２日、世界の貿易相手国に対し相互関税を課すと発表した。 トランプ氏がかねて不公正だと不満を表明してきた世界の経済システムに対し、これまでで最大の攻勢を仕掛けた。 トランプ氏は米国への全輸出国に最低10％の関税を賦課し、対米貿易黒字の大きい約60カ国・地域を対象に 一段と高い関税率 を適用すると発言した。 明らかにされたチャートによると、関税率は対中国が34％、欧州連合（ＥＵ）は20％、 日本は24％ ベトナムは46％と差をつけた。 トランプ氏はホワイトハウスのローズガーデンでのイベントで、「長年にわたり、大半において 米国の犠牲 の下に他国が富と権力を得る中、 勤勉な米国民は傍観者の立場 を強いられてきた。だが今後はわれわれが繁栄する番だ」と身勝手な解釈を並べ立てた。 トランプ政権が 最悪の違反国 とレッテルを貼り付けた国や地域を対象とするより高い「相互」関税率は、それらの国・地域が米国産品に課している関税と非関税障壁の政府集計に基づくと主張した。 トランプ氏の計画では、より高いカスタマイズされた税率に直面する国・地域は、計算された数値の約２分の１に相当する課税の対象となる。 ホワイトハウスのファクトシートによれば、最低10％の関税率は米東部時間５日午前０時１分（日本時間同日午後１時１分）、より高い関税率は９日午前０時１分（同日午後１時１分）に適用される。 劇場型政治家で衆目を集めるトランプ氏の発表の全容が明らかになるのに伴い、Ｓ＆Ｐ500種株価指数先物は一時1.9％安、ナスダック100指数先物は2.7％安となった。 自動車メーカー株はほぼ軒並み下落し、フォード・モーターやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、ステランティスの株は通常取引終了後の時間外取引でいずれも下げた。
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2025/04/02 08:10
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トランプ大統領は26日午後（日本時間27日午前）、米国に輸入される自動車への25％の関税賦課を発表した。 これは４月２日に発動する。 米国への製造業回帰を目指すトランプ氏は貿易戦争を拡大することになる。 また、４月２日にはさらなる関税の発表も予定している。 トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し、「米国外で生産される全ての自動車に25％の関税を課す」とした上で、この措置は「非常に穏健」なものだと主張した。 「米国で事業を行い、この国の雇用や富、多くのものを長年にわたり奪っている国々に課税する」とも話した。 トランプ氏は４月２日の関税発動を発表するとともに、米国はその翌日から関税の徴収を開始すると述べた。
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2025/04/01 07:02
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３月のミシガン大学消費者マインド指数確報値）は 57（予想57.9） と前月の64.7から大きく低下した。なお、速報値は57.9だった。 また、トランプ関税を意識したのか、５－10年先インフレ期待は4.1％に上昇、日本のバブル期に重なる1993年依頼の高水準となった。（前月は3.5％、予想は3.9％） また、１年先の期待も５％に上昇した。（前月は4.3％、予想は4.9％） 米消費者のセンチメントは３月に落ち込み、約２年ぶりの低水準となった。 一方、関税を巡る懸念が続いたため、長期のインフレ期待は32年ぶりの水準に上昇した。た。 トランプ政権の政策の影響もあり、ミシガン大学の長期インフレ期待は今年に入って急上昇してきたが、他の指標では落ち着いた推移が示されている。 トランプ米大統領の関税政策が拡大するにつれ、消費者は関税引き上げによる物価高への懸念を強めていることが背景にある。ニューヨーク地区連銀の消費者調査では、３年先と５年先のインフレ見通しは先月に安定していた。 コスト上昇が長期化すれば、家計は 裁量支出を抑制 する可能性があり、景気全般に影響が及ぶ恐れがあり、スタグフレーションを引き起こしかねない。 この調査では、自分または配偶者が今後５年以内に職を失う確率は23％以上との回答が示され、2020年以来の高水準となった。 労働市場に関する期待は支持政党を問わずあらゆる層で著しく悪化し、今後数カ月の消費低迷を示唆した。高所得層の間でも期待は沈んだ。
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2025/03/31 08:06
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ブルームバーグが分析したデータで プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）ファンド ヘッジファンド プライベートクレジット投資会社 といったノンバンクに対する銀行融資は、この５年間で２倍を上回るペースで伸びたことが明らかになった。 年率16％の増加は農業やクレジットカード、商業、製造業、外国政府といった他のカテゴリーでの融資をはるかに上回る拡大だ。 米金融界で起きている地殻変動は金融危機をきっかけに銀行が 特定タイプの融資 から撤退し、その空白を比較的規制の緩い金融機関が埋めている背景がある。 そうしたノンバンクの業績が上がると、銀行は資金を貸し出すことで自分らも収益を得ようとする動きだ。 いわゆるシャドーバンクへの銀行貸し出しは、昨年１兆ドル（約150兆円）に達した。 また、住宅ローン業者や学生ローン業者、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）も含むノンバンク金融機関に資金を貸し出すことで、銀行は 新たな収入源 を期待できる。 銀行の多くは預金獲得競争の激化で収益が圧迫されている。 理論上はこうした仲介機関に貸すことで、銀行は 個別企業のデフォルト（債務不履行） による貸し倒れリスクから部分的に守られる。 しかしこうしたノンバンクへの銀行融資増加に、業界監督機関はかねて目を光らせている。 ボストン連銀のリポートから、急速に展開している現状が垣間見て取れる。 昨年に連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のストレステストを受けた大手31行は、2023年にプライベートクレジットおよびＰＥファンドに約3000億ドルの融資をコミットした。 13年の100億ドルから30倍に増えている。 連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）と通貨監督庁（ＯＣＣ）、ＦＲＢは最新の措置として、対ノンバンク融資の詳細開示を銀行に要求し始めた。 融資額の急増とリスク上昇をその根拠としている。 新たなルール順守は今年初めに義務付けられた。 ＦＤＩＣの規制対象となっている推定4500行のコールリポート（財務健全性報告）に基づくデータをブルームバーグが分析したところ、ノンバンクへの融資残高は昨年末の時点で全ローン残高の8.5％を占めていた。 ただ、2010年には１％に満たなかった。 ひとこと 中国不動産業界の経営不信から、シャドーバンクの不良債権の増加で企業倒産が増え続けており、大きなバブルの破裂が置きそうな状況だが、独裁職を強める習近平政権のあの手この手のテコ入れが行われるも刃が立たず、解決の目処もなく先延ばしが続いている。 米銀も今のところは影響がないが、先は不明だ。
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2025/03/30 08:29
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２月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計でインフレ調整後の実質ＰＣＥは0.1％増加、支出の伸びが前月に続き、市場予想（0.3％増）に届かなかった。 なお、１月は0.6％減－約４年ぶりの大幅減少だった。 一方、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレ指標として重視する（食品とエネルギーを除く）ＰＣＥコア価格指数は前月比＋0.4％上昇し、市場予想0.3％上昇を上回った。 前年同月比では2.8％上昇で（予想は2.7％上昇）約１年ぶりの大きな伸び予想を上回る伸びを示した。 支出抑制とインフレ加速は、米経済にとって二重の打撃となる。 なお、ＰＣＥ総合価格指数は前月比0.3％上昇、また、前年同月比では2.5％上昇でいづれも予想と一致した。 ＰＣＥ発表後の金融市場では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が下落。米国債利回りは低下した。金利スワップ市場では引き続き、年内おおよそ２回、0.25ポイントずつの利下げが織り込まれている。次回の利下げは７月と予想されている。 今回の統計はインフレの根強さを示した。 トランプ政権の 関税措置 が米国内における物価上昇圧力を一段と高め得る状況だ。 同政権の 攻撃的な貿易政策 は企業と消費者のセンチメントを損なっている。 与信環境から見た家計も 逼迫の兆候 を顕著に示しており、米経済は景気悪化と物価上昇の同時進行の スタグフレーション ないしリセッション（景気後退）に陥る可能性があるとの懸念も強まっている。 なお、トランプ関税が物価に及ぼす影響は大部分、財を通じてもたらされる。 コア財価格は前月に続いて0.4％上昇となった。 連続した２カ月分の伸びとしては2022年以来の大きさだ。住宅とエネルギーを除くコアサービス価格も約0.4％上昇した。 そうした中でも財への支出は、自動車など耐久財への需要拡大を受けて増加した。 一部の消費者が関税措置発動の前に購入を急いだことを示している可能性がある。 一方、サービス支出は約３年ぶりに減少した。 物価が上昇する中、出費が大きな外食などが落ち込んだ。 ＰＣＥ統計の後に発表された３月の米ミシガン大学消費者マインド指数（確報値）は約２年ぶりの低水準となり、長期のインフレ期待は32年ぶりの水準に上昇した。 貯蓄率は上昇して昨年６月以来の高水準。消費者が家計への慎重姿勢を強めている状況が示唆される。 また、名目の賃金・給与は0.4％上昇した。
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2025/03/29 07:28
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国際通貨基金（ＩＭＦ）の コザック報道官 は27日の記者会見で、 「大規模な政策転換が発表されており、最新のデータでは経済活動が2024年の非常に強いペースから減速していることが示唆されている」と指摘した。 また、「トランプ米大統領が強硬な関税政策を推し進める中、今年は米経済成長ペースが減速すると予想も、リセッションはわれわれの基本シナリオには含まれていない」と続けた。 トランプ氏は一連の関税を警告しており、主要貿易相手国のカナダやメキシコ、中国に対しては既に一部を発動している。 ４月２日にはさらなる関税が予想されている。 また、米国の製造業と雇用の押し上げを目指し、自動車や工業用金属などのセクターも標的にしている。 この日発表された2024年10－12月（第４四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値は前期比年率2.4％増と、改定値の2.3％増から上方修正された。 しかし今年については、成長鈍化を見込むエコノミストが多い。 消費者や企業を対象にした調査では、先行きの景況感悪化が相次いで示唆されている。 コザック氏はＩＭＦでは関税に関する「一連の発表の影響を精査しているところだ」と述べ、その結果は４月に公表する 世界経済見通し（ＷＥＯ） に反映されると続けた。 さらに、こうした措置が各国・地域に与える影響について分析を進めているとし、関税が維持されれば特にカナダとメキシコは「著しい悪影響」を受ける可能性が高いと付け加えた。
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