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2025/04/08 07:00
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ハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は６日、ＡＢＣの番組「ジス・ウィーク」で、トランプ氏の関税により米国の消費者物価が「幾分上昇するかもしれない」と認めたものの、エコノミストや米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者、一部議員による懸念は行き過ぎとの認識を示し批判した。 また、「米国における消費者への大きな影響」は予想していないとし、トランプ氏が議会での通過を目指す 減税や歳出削減がゆくゆくは米国民に恩恵をもたらすとの見解を示した。
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2025/04/07 06:27
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ベッセント米財務長官は６日、ＮＢＣの番組「ミート・ザ・プレス」で、「新たな関税は必要な措置だ」と主張し、トランプ関税が米経済のリセッションを招くとの見方を否定した 関税措置を受けて世界の金融市場が売り浴びせに直面する中、強気の姿勢を示したが「リセッションを織り込まなければならない理由は見当たらない」と語り、ウォール街でKey Square Groupの創設者らしく、ハッタリをかました形だ。 ベッセント氏は、先週発表された 広範な関税措置 を巡りトランプ大統領に撤回の意思があるという認識は示唆することもなく、50カ国余りが交渉を求めて政権に連絡を取ってきたとひれ伏す状況に満悦しているかのごとく対応するのか、いかなる交渉も時間がかかると述べた。 第二次世界大戦後に世界経済における覇権をイギリスから奪った米国の立場から、各国が経済の立て直しが進んだことにより米国が張り巡らした権益網の縮小が６０年代前後から起きており、それ以降、他の国々の経済回復が「長い間、たちの悪い行動を取ってきた」と言えると米国中心に物事を捉えて主張し、こうした問題は数日や数週間の交渉では解決し得ないと付け加えた。 さらに、「各国が何を提示するのか、そしてそれらが信頼し得るものなのかをわれわれは確認する必要がある」とし、「この先の道筋を見極めていくことになるだろう」と述べた。 この相場急落についてベッセント氏は、「オーガニック・アニマル（感情的に動く予測不可能な市場参加者）」による短期的な反応だと指摘したが、単なる踊り場で更に下落する流れが続く可能性もあることには触れてすらおらず強気の姿勢の転換点では政権から離脱することになり、傷からの経営する企業の経営悪化にも直結する事態に投げ込まれるだろう。
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2025/04/06 07:28
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任天堂は２日、 家庭用ゲーム機「スイッチ２」 を６月５日に発売すると発表した。 国内専用日本語版の希望小売価格は４万9980円（税込み）で発売当初のスイッチより高くなるが、サードパーティーのソフトや任天堂の人気キャラクターを使ったソフトを多数用意し、買い換えニーズを取り込む。 同日配信した紹介動画では、ボイスチャットやビデオチャットといったコミュニケーション機能を追加した。 このほか、ゲーム画面の共有もできるようにした 本体は画面サイズをスイッチに比べて大きくしたほか、コントローラーの接続をマグネット式にし、背面スタンドなどを備えた。 また、４Ｋ解像度にも対応する。 メモリ容量が８倍の256ギガバイトになり、より多くのソフトを保存できるようにした。 単なるバージョンアップではなく、本体設計を一から行ったと強調した。 任天堂は前期（2025年３月期）の営業利益を前の期比47％減の2800億円と計画していた。 スイッチ２の投入で今期以降、再び成長軌道に乗ることができるか注目が集まっている。 米国での発売価格は449.99ドル（約６万7000円）となる。 ソフトも充実させた。スイッチ２発売の同日に「マリオカート」や「ストリートファイター」など18本を投入するほか、25年中には世界的に人気の「エルデンリング」や人気キャラクターの「カービィ」や「ドンキーコング」関連ソフトの発売を予定する。 26年にはエルデンリングを開発したフロム・ソフトウェアの完全新作も控える。 任天堂にとって約８年ぶりの新機種となるスイッチ２は、据え置き型と携帯型を兼ね備えた遊び方を踏襲したほか、スイッチ向けソフトとの互換性もあり、買い換え需要も見込める。 アナリストらは好調なスタートダッシュを期待している。
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2025/04/05 06:24
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米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の クック理事 は３日、ピッツバーグ大学でのイベントで講演し、トランプ関税など政策の変更が行われる中、今年は経済成長が減速し、インフレ鈍化を巡る進展は 足踏み状態 になると予想した。 その上で金融当局は当面、政策金利を据え置くべきだとの考えも示した。 クック理事は、「現時点ではインフレは上振れ、成長は下振れするリスクがあるというシナリオをより重視している」と述べ、「インフレ率が上昇し成長は減速するというシナリオは、金融当局に困難な課題をもたらす可能性がある」と続けた。 また、経済見通しに対する不確実性は高まっているした上で、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の現在の政策スタンスは、今後の経済情勢に対応する上で良い位置にあるとの見解を示した。 クック氏は「インフレや失業率の状況次第では、金利を現行水準でより長く維持したり、より早期に利下げするシナリオも考えられる」と語り、「現時点では、われわれは辛抱強くなりつつ注意深くなる余地がある」と続けた。 また、最近見られる財のインフレ加速に言及したうえ、売り手側が 関税によるコスト増加を見越し て価格を引き上げている可能もあると指摘した。 関税は通常、全体のインフレを一時的に押し上げると指摘しつつ、「金融政策にとって重要なのはインフレの上振れが持続的かどうかだ」と述べた。 さらに、「関税の影響が価格全体により広く波及する可能性のあるさまざまな経路を注視している」と説明した。 またミシガン大学調査で示された長期のインフレ期待の上昇について「憂慮すべき」だと語った。
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2025/04/04 07:23
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エコノミストは今年の米経済成長見通しを下方修正した。 トランプ政権の 変化し続ける通商政策に よって不確実性が高まる中、 個人消費が軟化 し、資本投資が一段と限定的になると想定している。 最新のエコノミスト調査によると、2025年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しは２％となった。 先月の調査の2.3％から大きく低下した。 また、トランプ関税の経済への逆風を加速させるとの懸念が広がっていることもあり、第１四半期の成長率予測は1.2%と、１ポイントも引き下げられた。 一方、輸入物価の上昇の影響が直撃することもあり、インフレ率は米金融当局の目標値である２％を上回る水準で推移し、年末時点の個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数の予想は2.8％と、前回の予測の2.5％を上回った。 連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は18、19両日に開催した定例会合で、政策金利を２会合連続で据え置くとともに、成長率予測を引き下げ、インフレ率予想を上方修正した。 回答者は、第２四半期に企業の設備投資の伸びが大幅に減速し、下半期に緩やかに再加速すると予想している。 最近のデータは関税賦課前の在庫積み増しを反映した輸入急増を示しており、第１四半期の輸入予測は、先月の4.7％増から12.9％増へと大幅に上方修正された。 今後12カ月間のリセッション確率は30％と、先月調査の25％から上昇した。 今回の調査はエコノミスト85人を対象に３月21－26日に実施された。
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2025/04/04 05:18
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米株式相場は３日に急落し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は時価総額およそ２兆ドル（約290兆円）を消失した。 米国の企業の多くが海外の製造業者にサプライチェーンを依存しているのが現実であり、そうした企業の株が、特に売られている。 アップルは一時9.5％安まで値を消した。 同社は米国で販売する製品の大半を中国で製造しているためだ。 また、ベトナムで生産するルルレモン・アスレティカやナイキは、いずれも13％を超える下げとなった。 米国外で調達する製品が大部分を占める大手スーパーのターゲットやダラー・ツリーも、一時少なくとも12％下落し、輸入物価の上昇で消費者の購買意欲が衰退することで売上が縮小することが懸念された流れが出てきている。 ニューヨーク時間、Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄の80％余りが下落した。 また、全体の３分の２近くは２％以上の下げとなっている。
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2025/04/03 13:09
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ドイツ銀行は27日、 イェームス・フォンモルトケ最高財務責任者（ＣＦＯ） の後任として、ラジャ・アクラム氏を起用すると発表した。 同行が進めるトップ人事刷新の一環。 ドイツ銀行の発表文によれば、アクラム氏は現在、米国の大手金融機関モルガン・スタンレーの副ＣＦＯを務めており、10月にドイツ銀に移籍し、移行期間を経てＣＦＯに来年就任する。 同行はまた、クリスティアン・ゼービング最高経営責任者（ＣＥＯ）の契約を2029年４月まで３年間延長した。 ゼービングＣＥＯはトップ人事刷新に関する書簡で「以前よりも多くの顧客が、銀行分野で欧州の選択肢を求めている。われわれには、その選択肢となり真の欧州チャンピオンになる上で必要なものは全てそろっている」と述べた。 フォンモルトケ氏は、約８年間にわたりＣＦＯを務め コスト管理 成長への投資 のバランスを取りながら、中期的に80億ユーロ（約１兆3000億円）以上を株主に還元するべく取り組んできた。
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