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2025/04/13 02:15
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欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーの ビルロワドガロー・フランス中銀総裁 は11日、ワルシャワで開催しているユーロ圏財務相会合で「今、環大西洋には、2008年の世界金融危機の教訓を忘れるという、危険な誘惑の強い風が吹き荒れている。規制緩和は将来の金融危機の元となる」と訴え、欧州連合（ＥＵ）は金融規制の緩和をしてはならず、競争力をつけるため、 規制の簡素化 に注力すべきとする主張を繰り返した。 同氏は、ＥＵの重大な弱点は、何層にも重なった規制と、銀行資本を全体的に監督する単一当局の不在だと述べた。 「簡素化とは、複雑さを減じることで、必ずしも要件を減らすことではない」とした。 また、同氏は「米国のトランプ政権は、経済・金融政策で誤った道に進んでいる。２日以降に起きている深刻な金融不安定性が、その明らかな表れだ。私たちは下向きの競争に加わるべきではないし、加わるつもりもない」と強調した。
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2025/04/12 06:21
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トランプ米大統領が推進する数兆ドル規模の減税と連邦債務の上限引き上げは、実現に向け前進した。 大統領と議会指導部が下院の共和党議員をまとめ、上院が可決した予算決議案を承認した。 減税と債務上限引き上げの概要を定めた予算決議案は216対214で可決された。 この採決は１日延期され、トランプ大統領と共和党の議会指導部は、セーフティーネットプログラムのさらなる削減を強く求める財政タカ派の強硬派グループを説得することができた。 大統領は電話やホワイトハウスでの会議を通じて反対派に働きかけた。 ジョンソン下院議長は記者会見を開き、少なくとも１兆5000億ドル（約216兆円）の歳出削減を「確約する」と宣言した。 共和党のスーン上院院内総務は議長とともに「多くの」共和党上院議員が同じ目標を共有していると発表したが、確約はしなかった。 これで十分だった。予算案が承認されたことで、今後は歳出削減40億ドルと引き換えに、今後10年間で最大５兆3000億ドルの減税と５兆ドルの債務上限引き上げを行う追加パッケージに道が開かれる。 共和党は今後、民主党との交渉を回避し、共和党の票だけでトランプ氏の減税案を可決することができる。 共和党は、第１次トランプ政権の減税措置を個人および非上場企業のオーナーを対象に復活させ、州および地方税控除の拡大やチップ収入への課税撤廃を含む新たな減税措置を導入する計画だ。 下院の保守強硬派は、今後10年間で２兆ドルの歳出削減を最終パッケージに盛り込みたい意向を示している。 これは、上院が５日に可決した予算決議案での40億ドルの削減を大幅に上回る額となる。 ただ、削減を実現するには、何千万人もの受益者がいるメディケイド（低所得者向け医療保険制度）やフードスタンプ（低所得者向け食料支援）などの社会プログラムを縮小する必要がある。 予算決議案は減税交渉の後に決着をつけるために、多くの難しい決断を先送りしている。 そのため、最終段階で上院との対立が生じる可能性がある。 上院には、大幅な歳出削減に抵抗する議員が複数いる。 民主党は富裕層に偏った減税だと批判した。 また、その財源を捻出するために、貧困層向けの給付金を削減する計画だと論じた。 民主党下院トップの ジェフリーズ院内総務 は「共和党は生活費の高騰を抑えるための対策を何も講じていない」と批判した。 「実際、メディケイドのような米国民にとって重要な給付金や制度を標的にすることで、生活費の高騰という危機を悪化させている」と論じた。 一方で上院共和党ナンバー２の バラソ議員 は上下両院の共和党議員について、「米納税者のための非常に深刻な節約」に尽力していると述べた。 ジョンソン議長は５月末までに税制法案を成立させる目標を掲げているが、上院の共和党議員は８月までに手続きを完了できると話している。 こうした自主的な期限は、債務上限という財政上の期限を超える可能性がある。 超党派の米議会予算局（ＣＢＯ）は、議会が連邦債務上限の引き上げや適用停止を行わない場合、政府は早ければ８月にも全ての支払いを期限通りに履行するための資金が不足する可能性があると警告している。 ただ、税収が低ければ、その期限は５月下旬にも訪れる可能性があるという。
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2025/04/11 03:18
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ベトナム共産党が５日に、最高指導者である ラム共産党書記長が送った書簡トランプ米大統領に送った書簡で「ベトナムが米国からの輸入品に対する全ての関税を撤廃すると提案した。」ことが明らかになった。 トランプ氏は２日、ベトナムに46％の関税を課すと発表していた。 ベトナムをブルームバーグが確認した。その書簡の中で、ラム氏は米国に対し、ベトナム製品に追加関税や手数料を課さないよう要請。先週トランプ大統領が発表した関税の実施を少なくとも45日間延期するよう求めた。 この書簡は、４日の両首脳による電話会談後にトランプ氏が自身のソーシャルネットワーク「トゥルース・ソーシャル」に投稿した内容を裏付けるものとなった。 中国に代わる製造および輸出の主要拠点として存在感を増しているベトナムでは、２日に世界でも最高水準の関税を課された。
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2025/04/10 07:02
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３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は10日に発表されるが インフレ鈍化 を示す見込みだが、トランプ関税の発動に伴い、金融市場では、この数値は一時的なものだとみられている。 トランプ米大統領の関税による影響がいつ物価に表れるかをエコノミストは注視しており、手が出せなくなっており、市場が縮小し始めている。 ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査によると、３月のＣＰＩは 前月比＋0.1％ の上昇と、昨年７月以来の小幅上昇が見込まれている。 変動の激しい食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは前月比0.3％上昇、前年同月比３％上昇の見込みである。 予想通りならば2021年以来の低い年間インフレ率となる。 中国製品に対する米国の関税引き上げがどの時点で米消費者物価に影響を及ぼすかが焦点となっている。 トランプ氏は２月に中国製品に10％の関税を課し３月にさらに10％上乗せした。 ３月12日には鉄鋼とアルミニウム製品に対する輸入関税引き上げを発動した。 カナダとメキシコに対しても 自由貿易協定の対象外の品目 については関税を引き上げた。 トランプ氏は４月２日に米国の貿易相手国に対する相互関税を発表した。 ただ、小売業者が先取りして値上げをしていれば３月経済統計の指標において物価が上昇した可能性もある。 １、２月のコアＣＰＩはディスインフレ傾向が失速する兆しを見せていたがトランプ政権による相互関税の発表を受け、エコノミストは今年のインフレ率予測を引き上げ、成長予測も大幅に下方修正した。 米連邦準備制度は労働市場の悪化を回避しながら物価上昇を抑えるという難しい責務に直面する。 トランプ氏の狙いは、（ご都合主義に基づき） 国際貿易における公平性 を追求し、（政治的な圧力を利用して）米国への投資を奨励し、雇用を促進することだが、米国の消費者は インフレ加速 への懸念を募らせており、米国経済の方向性は混乱し股裂き状態に陥りかねない状況にある。 11日に発表される４月のミシガン大学消費者マインド指数によって、消費者のインフレ期待が引き続き上昇しているかどうかを知ることができる。３月の報告では、５－10先のインフレ期待が4.1％と1993年以来の高水準だった。 11日発表の３月の生産者物価指数（ＰＰＩ）も、関税の影響に関する早期の手掛かりとなる。食品とエネルギーを除くコアＰＰＩは前月比0.3％増と予想されている。 ９日には３月の 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合の議事要旨 が発表される予定であり、複数の連銀総裁が発言するイベントも予定されている。 米国以外では中国のインフレ率、英国の国内総生産（ＧＤＰ）、ニュージーランドの金利決定などが注目される。 欧州では欧州連合（ＥＵ）の通商担当相が７日に会合を開きトランプ関税への対応を協議する。
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2025/04/09 07:21
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米国債券市場では長期債の利回りが上昇した。 この日実施された３年債入札の需要が低調だったことなどが背景となった。 なお、今週は10年債と30年債の入札も予定されている。 利下げ観測が高まる中、２年債利回りは低下した。 ただ、市場の動きは相対的に落ち着いており、トレーダーに一定の安堵感をもたらしたが、これが続くかどうかには疑問が残る。 トランプ大統領に関税で 妥協する意思 があるのか明確な見通しが立たない中、米国債のインプライドボラティリティー（予想変動率、ＩＶ）の指数は2023年10月以来の水準に上昇している。
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2025/04/09 07:00
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サマーズ元米財務長官は６日、ソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）への投稿で３日と４日に見られたような市場の混乱が再び起こる可能性は十分あるとの見解を示し、「２日間の値動きとしては第２次世界大戦以降で４番目の大きさだった」と指摘し、「これ以外の３回は1987年のブラックマンデー、2008年の金融危機、そして新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）だ。このような規模の下落は、 先行き問題 が起きる可能性が高いことを示唆する。極めて慎重になるべきだ」と記した。 サマーズ氏はハーバード大学教授で、ブルームバーグテレビジョンのコントリビューターである。 また、ＡＢＣの番組「ジス・ウィーク」で、トランプ関税による逆風では インフレ率の上昇 成長鈍化 個人消費の減少 を警告し、景気減速は「ほぼ不可避」だと語った。 トランプ大統領の関税によって被り得る打撃についてサマーズ氏は、「 恐らく30兆ドル（約4400兆円）程度 というのが妥当な推計だろう」と述べ、「経済への損失は、原油価格が２倍になったようなものだ」と指摘した。 また、「人々が現金の保有を望むのは正しい反応だ。今われわれに必要なのはこうした政策の反転であり、反転が起きるまで問題は続くだろう」と続けた。
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2025/04/09 06:07
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元日本銀行の調査統計局長で一橋大学国際・公共政策大学院の 関根敏隆教授 は４日のメディアとのインタビューで、今回の 米国の関税政策 は第１次トランプ政権で実施された規模をはるかに上回り、為替がショックを吸収し始めると、円相場に「かなり大幅な調整が起こる可能性もある」と指摘した。 なお、トランプ米大統領の関税政策により高い確率で起こるシナリオは 為替のドル高 で、円相場の下落はかなり大きくなる可能性があるとみていると続けた。 この根拠となるのは７年前の中国人民元の動きだと語った。 トランプ大統領は2018－19年に中国のみに追加関税を課し、この間人民元は対ドルで最大15％下落した。 第２次政権では日本を含む全ての対米輸出国に 基本税率10％ や一部の国に上乗せ税率を適用し、世界景気の減速を警戒するリスク回避の動きが拡大している。 円は今月に入り対ドルで一時３％超上昇した。 当時の人民元の動きに照らせば、足元の相場はいずれ修正を迫られることになる。 関根氏によてば、今回の関税引き上げが世界経済に及ぼす影響は1970年代初頭の「ニクソンショックに匹敵する」と指摘した。 米国の一方的な通告でドルが切り下げられ、日銀は 円高に対応するための金融緩和を維持 した結果、 石油ショックへの対応が遅れ て日本の消費者物価（ＣＰＩ）は25％も上昇した。 「日銀にとって２度と繰り返したくない失敗だ」と続けた。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も、関税引き上げがもたらす スタグフレーション（物価上昇と景気悪化の同時進行）のリスク に立ち向かわなければならないと指摘した。 関根氏は、パウエル議長の脳裏には「コロナ後の回復過程で物価上昇は一時的と判断し、金融緩和を維持したことで期待インフレが上昇し、物価が上振れた失敗」がよぎっていると推察するという。 なお、米ＣＰＩは2022年６月に９％上昇した。 トランプ関税の影響を見極めるには時間がかかり、日銀が政策変更を当面見送るのはやむを得ないが、いつまでも時間をかけるわけにもいかず、「やはり金利を引き上げ、期待インフレ率が上がるのを食い止めることを考えなければならないだろう」と予測するとのこと。 米国が貿易相手国に高率関税を課し、自らスタグフレーションに陥った失政例としてフーバー大統領による スムート・ホーリー法 がある。 金本位制に縛られ、金融政策を十分緩和しなかったことが世界恐慌の拡大を招いたため、「トランプ大統領が同じことをしたのだとすると、金融緩和という選択肢もあり得る」と続けた。 また、金融引き締めを取るか、緩和を取るかは物価上昇と景気後退の「どちらのインパクトが大きいか次第だ」とも指摘した。 今回の米関税ショックの帰結が「本当に世界的な景気後退だとすると、むしろ為替は円が強くなり、ドルが安くなる」との認識も示した。
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