３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は10日に発表されるが

　　　インフレ鈍化
を示す見込みだが、トランプ関税の発動に伴い、金融市場では、この数値は一時的なものだとみられている。
　トランプ米大統領の関税による影響がいつ物価に表れるかをエコノミストは注視しており、手が出せなくなっており、市場が縮小し始めている。

　ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査によると、３月のＣＰＩは
　　　前月比＋0.1％
の上昇と、昨年７月以来の小幅上昇が見込まれている。
　変動の激しい食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは前月比0.3％上昇、前年同月比３％上昇の見込みである。
　予想通りならば2021年以来の低い年間インフレ率となる。

　中国製品に対する米国の関税引き上げがどの時点で米消費者物価に影響を及ぼすかが焦点となっている。
　トランプ氏は２月に中国製品に10％の関税を課し３月にさらに10％上乗せした。

　３月12日には鉄鋼とアルミニウム製品に対する輸入関税引き上げを発動した。
　カナダとメキシコに対しても
　　　自由貿易協定の対象外の品目
については関税を引き上げた。

　トランプ氏は４月２日に米国の貿易相手国に対する相互関税を発表した。
　ただ、小売業者が先取りして値上げをしていれば３月経済統計の指標において物価が上昇した可能性もある。
　１、２月のコアＣＰＩはディスインフレ傾向が失速する兆しを見せていたがトランプ政権による相互関税の発表を受け、エコノミストは今年のインフレ率予測を引き上げ、成長予測も大幅に下方修正した。
　米連邦準備制度は労働市場の悪化を回避しながら物価上昇を抑えるという難しい責務に直面する。

　トランプ氏の狙いは、（ご都合主義に基づき）
　　　国際貿易における公平性
を追求し、（政治的な圧力を利用して）米国への投資を奨励し、雇用を促進することだが、米国の消費者は
　　　インフレ加速
への懸念を募らせており、米国経済の方向性は混乱し股裂き状態に陥りかねない状況にある。

　11日に発表される４月のミシガン大学消費者マインド指数によって、消費者のインフレ期待が引き続き上昇しているかどうかを知ることができる。３月の報告では、５－10先のインフレ期待が4.1％と1993年以来の高水準だった。

　11日発表の３月の生産者物価指数（ＰＰＩ）も、関税の影響に関する早期の手掛かりとなる。食品とエネルギーを除くコアＰＰＩは前月比0.3％増と予想されている。