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2025/04/17 06:59
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米国との貿易戦争が過熱する中、中国は 米国製の航空機や航空機部品抜き で、厳しい時を乗り切ろうとしている。 ブルームバーグ・ニュースは15日、トランプ大統領の関税に対する 報復措置の一環 として、中国が国内航空会社に、米国製のボーイングの航空機の使用を禁止したと報じた。 中国の航空会社は、保有する数百機の米国製航空機の修理、維持管理の問題に直面している。 ボーイング機の不足を補う新たな航空機も確保しなければならない。 ただ、仏エアバスの生産能力は限られており、現地メーカーの 中国商用飛機（ＣＯＭＡＣ） も米国製エンジンに依存しているため、これは容易ではない。 航空会社とリース会社はここ数年、航空機メーカーから部品や、古い航空機を買って予備部品の備蓄を増やしてきたという。 この事情に詳しい複数の関係者は、当面の需要を乗り切るのに役立つはずだと匿名を条件に述べた。 関係者によると、ＣＯＭＡＣは今年、数十機の航空機を製造するためにエンジンも備蓄している。 一方、別の関係者は、中国政府高官がエアバスに対し、新しいジェット機に予備のエンジンを追加で供給するよう要請することを検討していると語った。 中国政府に詳しい関係者によると、仮にこうしたエンジンの製造元が米国だったり、米国製の部品が使用されていたりしても、エアバスが製造した航空機に取り付けられた状態で納入される場合は、米国製品向けの関税は課されない見通し。 ただ、これらは応急処置に過ぎない。 航空機は米国や欧米の産業技術に依然として大きく依存している分野で、中国経済のもろさがこの問題を通じ浮き彫りになっている。 一部のアナリストは15日、納入受け入れの一時停止は、中国側の交渉戦術の可能性が高いと示唆した。
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2025/04/17 05:56
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モルガン・スタンレー、ＢＮＰパリバ、ＲＢＣキャピタル・マーケッツが10日にそれぞれ発表したリポートでは、米国内総生産（ＧＤＰ）成長率は2025年が0.1－0.6％、26年が0.5－1.5％と見込まれている。 失業率は来年に約５％に上昇し、今後数四半期にわたってインフレ率が上昇するとの予想だ。 ウォール街のベテランアナリスト マイク・メイヨー氏 がＪＰモルガンなどの国際的な米企業は貿易戦争に巻き込まれることを懸念すべきなのとダイモン氏に尋ねると、同氏は「われわれはその的に入るだろう」が「問題ない」と答えたことが市場に情報として流れた。 なお、ＪＰモルガンの ジェレミー・バーナム最高財務責任者（ＣＦＯ） は「労働市場が引き続き非常に好調なら、消費者クレジットは恐らく良好だろう」と述べた上で、「そうでない場合は、これまでと同じように影響が表れる」と予想していることを明かした。 アナリストらは、トランプ氏が一部関税の停止を決めた要因とされる国債市場のボラティリティーについても質問した。 これに対して、バーナム氏がもちろん注意深く見守っていると話すと、ダイモン氏は「一瞬一瞬」だと付け加えた。 「われわれは過去３年間、歴史の終わりについて語ってきた。つまり、グローバル化に向けた政治・経済的調整の長い期間の終わりについてだ。今、歴史は再び始まる。そして、それに伴い、見通し予測が難しい調整期間が訪れる」と述べた。
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2025/04/16 09:31
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ベッセント米財務長官は８日、ＣＮＢＣとのインタビューで、交渉が進むのに伴い「貿易相手国からどういった提案があるかを見極める」と述べ、その例として「アラスカでの大型エネルギー案件を巡る話がある。 それには日本と恐らく韓国、台湾による 大型オフテイク（引き取り）契約 の可能性がある」と述べた。 アラスカで生産されたエネルギーを日本と韓国、台湾が購入する可能性についての言及とみられるが、投資資金を引き出す目的だろう。 ただ、投資効果は不明であり、経費や引取価格が適正かどうかの確認ができるかどうかだ。 米アラスカ州で見込まれている エネルギー投資案件 に日本と韓国、台湾が関与する可能性を示したものだが、開発を主導する石油メジャー等の米国企業への利益誘導で、消費先をセットにした構図のようにも見える。 トランプ大統領が打ち出した 大規模な相互関税措置 を受け、各国・地域は米国との交渉を求めているがベッセント氏はさらに、日本などが「取引に向けてファイナンスを提供することもあり得る。これが代替案となるかもしれない」とも述べた。 その理由については「米国民に多くの雇用をもたらすだけでなく、貿易赤字を縮小することにもなるからだ」と説明した。 トランプ米大統領は８日、韓国の大統領権限を代行する 韓悳洙首相 と電話会談を行い、貿易を巡る韓国とのディールは「順調に見える」と、自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」で述べた。 この会談ではアラスカでのパイプライン合弁事業についても話したという。
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2025/04/16 06:37
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米国ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスでは 最新の投資家向け情報 で、マクロ経済環境は「今年について、どのような信頼度であっても予測不可能だ」と指摘したうえ、通期利益の従来予測を据え置いた。 ただ、「不況」に陥った場合は需要が減退し、利益が大きく押し下げられる恐れがあると警告した。 同社は二つの利益シナリオを示し、一つ目では、安定した環境継続を前提に調整後１株利益が11.50－13.50ドルになるとの従来予想を維持した。 もう一つでは、年度内に売り上げが悪化した場合、１株利益は最低で７ドルに落ち込む可能性があるとした。 ユナイテッドの警告は、トランプ米大統領の 貿易戦争 が消費者や企業、市場を揺るがす中、2025年に関する 航空業界の高い期待に疑念 が生じていることを示すもので、これまで、ユナイテッドは25年通期利益が４年連続で増加し、コロナ禍前以来の水準に達すると予測していた。 トランプ政権による安定しない通商政策で需要懸念が強まっているなか、ユナイテッドは予約が依然として安定していると明らかにした。 １－３月（第１四半期）の調整後１株利益は91セントで、市場予想74セントを上回った。 また同社は、４－６月（第２四半期）調整後１株利益は3.25－4.25ドルになるとの予測も示した。 なお、メディアの集計のアナリスト予想平均は3.97ドルと航空機会社の予想の範囲内であった。 ユナイテッドの株価は15日、引け後の時間外取引で一時3.9％上昇した。
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2025/04/15 02:05
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４月の米ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は6.2ポイント低下の50.8と2022年６月以来の低水準まで沈んだ。 事前調査の調査のエコノミスト予想値は53.8（前月は57.0）と大きくハズレた。 一方でインフレ期待は１年先のインフレ期待は6.7％に上昇し、1981年以来の高水準となった。 なお、市場予想は5.2％（前月は5.0％）と大きく増加した。 また、５－10年先のインフレ期待は1991年以来の4.4％に上昇した。 市場予想は4.3％（前月は4.1％）であった。 短期・長期共に数十年ぶりの高水準に急上昇しており、トランプ関税を巡る懸念の高まりが背景にある。 消費者マインド指数は過去２番目に低い数字となった。 過去最低は新型コロナが蔓延した2022年６月に付けた50だった。 今回のミシガン大による調査の結果は、３月25日から４月８日に実施されたインタビューに基づいており、トランプ米大統領が多くの貿易相手国に対する上乗せ関税の発動を90日間停止すると発表した４月９日より前のこと。 労働市場の見通しに関しても消費者は悲観的な見方を強めており、今回の調査では、向こう１年に失業が増加すると予想した消費者の割合は2009年以来最大となった。 また、所得の見通しも悪化した。 その後、中国に対する関税は145％に引き上げられており、輸入物価の急上昇に伴いインフレ懸念が再燃しかねない状況や雇用者数の減少など目に見える経済統計の悪化が続けて起こればスタグフレーションに突入することになる。 ミシガン大学によれば、消費者の約３分の２がインタビュー中に自発的に関税に言及し、注目度は最高となっており、また、１月末以降、消費者マインド指数は21ポイント近く下げている。 現況指数は56.5（前月63.8）に低下した。 期待指数は47.2に下げ、1980年以来の低水準となった。家計状況の見通しは過去最低を更新した。
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2025/04/14 05:48
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ニューヨーク地区連銀の ウィリアムズ総裁 はプエルトリコのサンフアンでのイベントで講演で、米国の関税政策と移民の減少により、経済成長の鈍化と失業率の上昇、インフレ加速を予想していると述べた。 また、消費者および企業のマインドが最近急激に低下していることを強調した。 米国の貿易相手国に対する関税を巡りトランプ大統領の計画が劇的に変化し、米国および世界の金融市場の変動が激しくなっている。 同総裁は「経済見通しに関する不確実性は多くの要因を反映しているが、関税や貿易政策が経済に与える影響は間違いなくその最たるものだ」と述べた。 同時に、経済データは金利据え置きを正当化するのに十分、堅調だとも話した。 さらに「労働市場が堅調で、インフレ率が依然として２％の目標を上回っていることを踏まえると、金融政策の現在の控えめな引き締めスタンスは完全に適切だ」と主張。「重要なのは、このスタンスによって、今後のデータや動向を判断する機会が得られることだ」と続けた。 トランプ大統領は先週、複数の国に対して上乗せ関税を90日間停止することを承認した一方、中国に対しては関税率を125％に引き上げた。 また、トランプ政権は 不法移民取り締まり を強化する政策も実施している。 ウィリアムズ氏は「移民の減少による労働力人口の伸び鈍化に加え、不確実性と関税の複合的な影響を考慮すると、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は昨年のペースから大幅に減速し、おそらく１％を下回るだろう」と述べた。 失業率については、成長鈍化により、今後１年で4.5－５％に上昇するとの見通しを示した。 現在は4.2％。 今年のインフレ率については、関税引き上げにより、3.5－４％前後まで上昇すると予想した。 米金融当局が重視する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は２月に前年同月比2.5％上昇した。 米金融当局は今年に入ってから政策金利を据え置いており、トランプ大統領の政策がどのような影響をもたらすのかを明確に把握しようとしている。 金融当局はインフレ率の上昇が長期的に続く可能性を警戒し、 インフレ期待を抑制すること の重要性を強調している。 ミシガン大学の消費者調査によると、５－10年先のインフレ期待は4.4％に上昇、1991年以来の高水準となった。 なお、３月は4.1％だった。 ミシガン大によれば、消費者の約３分の２はインタビュー中に自発的に関税に言及した。 ウィリアムズ氏は、長期的なインフレ期待は安定しているとしながらも、データを注視していることを示唆した。 「このような混乱と不確実性の時期においては、しっかりと抑制された長期的なインフレ期待は、持続的な物価安定を確保するために極めて重要だ」と述べた。 「最大限の雇用とインフレ率を長期的な目標である２％に戻すという目標を追求するにあたり、インフレ期待をしっかりと抑制し続けることは極めて重要だ」と続けた。
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2025/04/14 02:01
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トランプ米大統領は11日夜、フロリダに向かう大統領専用機エアフォースワンの機内で記者団に対し、大半の貿易相手国を対象としている10％の基本関税について、一部例外を認める可能性があるとの考えを示した。 トランプ氏は「明白な理由から幾つか例外はあるかもしれないが、10％が最低ラインだ」と述べた。 ただ、そうした例外も10％に「かなり近い」水準になるとしているが、この「明白な理由」が何なのかには触れず、関税に関する方針に新たな変化があることも示さなかった。 米株式・債券市場は波乱の１週間を終えたばかりで、今回の発言もトランプ政権の通商政策に苦慮する貿易相手国や投資家、企業にさらなる不確実性を投げかけるものとなる。 11日の米株式相場は反発して引けた。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間ベースで2023年以来の大幅高を記録したが、ここ数日のボラティリティーは弱まる兆しを見せておらず、関税政策を通じ製造業を米国に呼び戻し、連邦政府の歳入を増やすというトランプ氏の取り組みがリセッションを引き起こし、米国資産のセーフヘイブン（安全な避難先）としての地位を脅かすのではないかという懸念が高まっており、投資家が米国資産を処分する動きも出てきている。 それでもトランプ氏はこの日、「きょうの市場は堅調だったと思う。人々は、われわれが素晴らしい状態にあるとみていると思う」と述べ、ドルは「常に選ばれる通貨」であり続けると主張した。 「もしある国がドルを使わないと言ったとすれば、私は１回ほど電話しドルに戻るようと伝える。常にドルを維持しなければならない」と主張したが、ブロック経済が構築されれば米国経済は崩壊し米ドルや米国債券が紙くずになるのは必定だろう。 また、トランプ氏は「債券市場は好調だ。少しの間、問題が生じたが、私は直ちに解決した」とも話したが、底が浅いのは言うまでもない。 トランプ氏は中国について、「何か前向きなことが起こると思う」と述べ、習近平国家主席を「非常に良いリーダーであり、非常に賢明なリーダー」だと称賛したが、これまで喧嘩を売ってきたトランプの呼び水に答えるとしても、打開策としての基準事態が不明確であり揺らぐ可能性もあり、声を掛けても即応することはないだろう。 中国政府は11日、トランプ政権の関税政策に対抗し、米国からの全輸入品に対する関税を84％から125％に引き上げると発表しており、12日に発効する。
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