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2025/01/05 09:54
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韓国大統領代行を務める 崔相穆経済副首相兼企画財政相 が、尹錫悦大統領の弾劾審判を行う憲法裁判所の欠員裁判官３人のうち２人を12月31日に任命したことを受け、 大統領府の主要スタッフ が一斉に辞意を表明したが、崔副首相は辞表を受理しなかった。 聯合ニュースが１月１日に伝えたところによれば、大統領代行に辞意を伝えたのは大統領府の鄭鎮碩秘書室長や成太胤政策室長、申源湜国家安保室長、張虎鎮外交安保特別補佐官と首席秘書官全員だ。 12月３日の尹大統領による「非常戒厳」宣布後、これらスタッフは辞意を表明していた。 ただ、大統領と首相に受理されなかった。 １月１日に再び辞意を伝えたが、企画財政省の報道資料によると、崔副首相は受理を拒否したという。 非常戒厳宣布を巡って弾劾訴追された尹大統領は、憲法裁が弾劾訴追を妥当と判断すれば罷免される。 憲法裁の裁判官は定数９人。崔副首相による今回の任命で８人体制となることで、大統領罷免に向けたハードルは低くなる。 12月14日に弾劾訴追された尹大統領の職務停止後、韓悳洙首相が大統領職を代行していた。 韓首相も憲法裁の欠員裁判官任命を保留すると表明した後に弾劾訴追された。 韓首相の職務停止で崔副首相が２人目の大統領代行となった。 ソウル西部地裁は12月31日、尹大統領の逮捕状を発付した。 非常戒厳宣布について内乱容疑で捜査している合同捜査本部が請求していた。 尹大統領は不正を否定しており、弾劾審判で争う姿勢を示している。 大統領の弁護士は記者団に対し、逮捕状を請求した当局に内乱罪に関する捜査権限はなく、逮捕状は違法で無効だと語った。 政治の混乱が続く中、政府は12月29日の済州航空機の着陸失敗事故の犠牲者を悼むため、１月４日までを国家哀悼期間に指定した。 この事故では乗客・乗員181人のうち179人が死亡した。
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2025/01/05 09:29
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底堅い米国経済とトランプ次期米大統領の 減税・関税政策 により米国債相場が引き続き下押し圧力を受ける可能性がある。 こうしたことから、債券トレーダーらは期待を弱めて新年を迎えている。 こうしたリセットは 長期債に最も大きな影響 を与えており、米10年債利回りは4.6％近くに達した。 昨年９月に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が金融緩和を開始した時点からほぼ１ポイント上昇した。 一方、２年債への影響はより限定的で、米政策金利に連動し 長期的な見通しの変化 から影響を受けにくい証券に投資家がシフトしている流れが出ている。 債券市場の暗い見通しは、ＦＯＭＣが政策金利を20年余りで最高の水準から引き下げ始めれば堅調な１年になるとの期待が多かった2024年初めから見方が変化したことを浮き彫りにする。 そうした期待は時期尚早であったことが判明し、経済が順調に推移する中、投資家は今、債券相場の上昇に賭けることには後ろ向きな状態とも言える。 また、トランプ次期大統領の減税と関税計画が財政刺激策や輸入価格上昇を通じインフレ圧力を高める恐れがあり、財政赤字の増加は米国債供給を増やす可能性も高まるだろう。 先物トレーダーらは現在、ＦＯＭＣが政策を６月まで据え置く可能性があると予想しており、政策金利を25年全体でさらに0.5ポイント引き下げる可能性が高いと見ている。 米国債市場はカーター元大統領の死去を悼んで９日に休場となる。 このため、通常よりも１日早い６日から国債入札が予定されており、10年債と30年債などへの需要が試される。 また、10日には昨年12月の米雇用統計が発表される。
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2025/01/05 06:32
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バイデン米大統領は３日、日本製鉄によるＵＳスチール買収計画を阻止すると声明で発表した。 この決定を日本製鉄とＵＳスチールは非難した。 両社は共同声明で「明らかに政治的な判断」だと失望感を表明し、「法的権利を守るためのあらゆる措置」を講じると明らかにした。 日本経済新聞が電子版で報じたところによると、日本製鉄は米政府を相手取り訴訟を提起する方針を伝えた。 阻止を決めた手続きの適正さなどを争う構えだという。 武藤容治経済産業相は３日夜、バイデン氏の決定について 「国家安全保障上の懸念」 を理由として、このような判断がなされたことは理解しがたく残念だ」とするコメントを発表した。 （理解できない思考がそもそも問題だろう。ヤオハンが本社を中国に移して事業を中国に軸足を置いて拡大した姿を思い出させるものだ） また、「とりわけ日本の産業界からは今後の日米間の投資について強い懸念の声が上がっており、日本政府としても重く受け止めざるを得ない」と述べた。 一方、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）の デービッド・マッコール会長 は「組合員および米国の国家安全保障にとって正しい動き」だと決定を支持した。 「ＵＳスチールの最近の業績を見れば、強くて回復力のある企業であり続けるのは容易なことが明らかだ」と主張した。 日本製鉄のＵＳスチール買収計画を巡っては、国家安全保障上の問題を審査していた対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）では意見がまとまらず、最終判断をバイデン氏に先月委ねていた。 判断の期限は来週初めだったが、期限を待たずにバイデン氏は正式な決定を下した。 バイデン氏は声明で、「ＵＳスチールは米国の鉄鋼労組によって米国内で保有・操業される誇り高い米国企業で、世界最高の企業であり続ける」と述べた。 この発表を受けて、３日の米株式市場でＵＳスチール株は一時8.4％安の29.87ドルに下落した。 この買収は、トランプ次期米大統領も阻止する意向を示していた。 日本製鉄が2023年12月に発表した141億ドル（約２兆2200億円）規模の買収案は米政界を中心に反対が根強かった。 買収案では１株あたり55ドルで取得することになっている。 しかし、市場では買収額を大きく下回っており、現在の株価は買収成立の可能性は低いと投資家がみていることを物語っている。 日本製鉄は買収を成立させるべく 雇用や投資、経営体制について譲歩 を示してきたにもかかわらず、バイデン氏が阻止を決定したことで、買収の望みは絶たれた可能性が高く、奢った日本の経営者の甘い判断なのか、買収が出来ない場合に莫大な違約金が設定されているとの話もあり、日本製鐵の経営陣の責任追及が株主から出てくることは必定だろう。 なお、ＵＳスチールは今後について難しい問題が突きつけられるが。GMが過去何度も倒産し、資産の再構築が行われたと同様にUSスチールも再編が起きるだけの話だろう。 USスチールは売却手続きを一からやり直して、会社全体の買い手を見いだすのは困難となるかもしれないが、その場合はLTCM、エンロン、ワールドコム、古くはパンナム等が倒産したと同様米国市場から消えてなくなるだけの話だろう。 日本製鉄が買収合戦を制する前に、オハイオ州を拠点とする クリーブランド・クリフス も買収に乗り出していたが、同社はその後、カナダの鉄鋼メーカーを買収している。 ＵＳスチール全体または一部を依然買収する意思があるかについて、同社は言葉を濁しており、バラ売りで安価に設備等を手に入れる商売の常道を進んでいるのだろう。 日本製鉄もまた、代わりの成長源を模索する必要があるが、政治と経済が表裏一体である常識すら理解できていない経団連の商社出身者が「政治と経済は別」などと放言した如く、日本企業のわがままな独善的な経営判断と揶揄されることなど、欧米にとっては法律違反等で莫大な懲罰をかけ巻き上げる金がなる木でしかないのだろう。 ＵＳスチールは安価な輸入鉄鋼製品の影響などもあり、長期の業績不振に悩まされている。 設備更新で生産性向上には巨額の新規投資が必要だと訴えすり寄ってきたとも言える日本製鉄による買収が不成立に終われば、スクラップアンドビルドで一部の製鉄所閉鎖やピッツバーグ本社の移転を強いられるかもしれないと警告していたが安全保障の問題から言えば、当然の結末なのだろう。 そもそも、世界最大の製鉄会社アルセロール・ミッタルが触肢を伸ばさない背景を考えれば良い。
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2025/01/04 09:21
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欧州中央銀行（ＥＣＢ）の ラガルド総裁 は１日、Ｘに掲載した動画で「2024年にはインフレ率の引き下げで大きな進展を遂げた。25年は、予想通りに、そしてわれわれの戦略通りに目標を達成する年になると期待している」と述べた。 また、「当然ながら、インフレ率が中期的な目標である２％で持続的に安定するよう、われわれは努力を継続する」と続け、ＥＣＢの２％インフレ目標が視野に入っていると指摘した。 ユーロ圏の消費者物価上昇率は昨年鈍化し、９月にはＥＣＢの目標を下回ったが、ここ数カ月は再び上回っている。 ラガルド氏は、当面は現在の水準付近で推移するとの見方を示している。 それでも物価上昇の鈍化は、ＥＣＢに４回にわたって0.25ポイント利下げを実施する余地を与えた。 エコノミストらは今年６月までにさらに４回の利下げを見込んでいる。
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2025/01/04 05:51
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米マイクロソフトのブラッド・スミス社長は３日に投稿したブログで、今年度（2025年６月終了）、データセンターの建設に 800億ドル（約12兆6000億円） を投じる計画が明らかにした。 また、予想される投資額の半分強は米国に振り向けられると説明し、ＡＩにおける最近の進展は、「ＡＩの革新と活用に不可欠な基盤となる大規模なインフラ投資」によるものだと続けた。 マイクロソフトやアマゾン・ドット・コムといったクラウドインフラ事業を手掛ける企業では、競い合うように 新しいデータセンター を建設し、コンピューティング能力の強化に取り組んでいる。 マイクロソフトは24年６月に終了した前年度に設備投資に500億ドル以上を費やした。 その大半はＡＩサービスの需要を背景としたサーバーファーム建設に関連しており、人工知能（ＡＩ）に対する巨額投資の必要性を浮き彫りにしている。
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2025/01/03 09:17
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米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ） は英議会を解散し総選挙を実施するべきだと呼び掛け、内政干渉の姿勢を強めた。 トランプ次期米政権がスターマー英政権に与える悩みの種が、また一つ増えた格好で政治家としての脂質の欠落を表面化させ、問題を作り出している。 マスク氏は１月20日に大統領に就任するトランプ氏と親しく、（率直な物言い？）無粋で配慮もない政治的テロのごとき利益誘導的な発言で知られるアドバイザーでもある。 マスク氏は１日夜、自身が所有するソーシャルメディア「Ｘ」に連投し、英政府批判を展開し英国民の政治思考を弄び続けたかたちだ。 政界入り前に検察局長だった スターマー氏の実績 に疑問を呈し、極右活動家の トミー・ロビンソン受刑者（本名スティーブン・ヤクスリーレノン）の釈放 を訴えた。 マスク氏は英国を「唯一救済」できるのは、ナイジェル・ファラージ氏の「リフォームＵＫ」だと言い放った。 スターマー氏の労働党は７月４日の総選挙で圧勝した。 しかし、最近の世論調査で支持率が落ちている。 マスク氏はこの世論調査を利用して世論誘導を目論見んでか解散総選挙を訴えた。 与党労働党は議会で単独過半数を制しており、あと４年半は選挙の必要がそもそもない。 これまでも資産家マスク氏はソーシャルメディアを通じて英政府を攻撃してきた。 同氏はトランプ次期政権で新設される 政府効率化省（ＤＯＧＥ） の共同トップに起用されているが、南アフリカ出身の米国人であり旧宗主国との関係も気になるところだ。 米国にとって主要な同盟国、英国に対し繰り返されるマスク氏の攻撃は、米英の「特別な関係」を曇らせる恐れが高く、アジア通貨危機による莫大な利益を生み出したLTCMが最後にはロシアまで行き着いたときに欧州のユダヤ資本との対立が起こり破綻してしまったのと同じ道を歩む可能性もありそうだ。（関連情報）
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2025/01/03 07:43
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米国の中部および東部で今月に 厳しい寒波 が到来すると予想され、気温は平年を11度下回る時もあるとみられている。 中西部から中部大西洋岸にかけて送電線が切断され、 交通網が麻痺する可能性 があるという。 民間予報会社コモディティ・ウェザー・グループによると、来週にはオハイオ渓谷とミズーリ州北部を中心に寒波の最悪期が到来すると明かした。 翌週には南と東に広がり、ミシシッピ、サウスカロライナ、フロリダの各州で異例の低温に見舞われる可能性が高いと予想されていると続けた。 ５日にかけては、カンザス州東部からバージニア州西部にかけて深刻な暴風雪が発生する可能性もあり、この地域では停電の危険性もある。 米国立気象局（ＮＷＳ）はニューヨーク州北部で、週末にかけてバッファローの南部で１～２フィート（約30～60センチメートル）の降雪があると予想している。 アキュウェザーの気象学者、ポール・パスティロック氏は、１月として2011年以来の低い気温になると予想していると述べた。 この予報を受けて、天然ガスとディーゼル油の価格はすでに上昇している。 ひとこと この寒波が回り回って日本にも影響してくるため、日本では7日から10日後のはなしになりそうだ。
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