バイデン米大統領は３日、日本製鉄によるＵＳスチール買収計画を阻止すると声明で発表した。

　この決定を日本製鉄とＵＳスチールは非難した。
　両社は共同声明で「明らかに政治的な判断」だと失望感を表明し、「法的権利を守るためのあらゆる措置」を講じると明らかにした。
　
　日本経済新聞が電子版で報じたところによると、日本製鉄は米政府を相手取り訴訟を提起する方針を伝えた。
　阻止を決めた手続きの適正さなどを争う構えだという。

　　

　武藤容治経済産業相は３日夜、バイデン氏の決定について
　　　　「国家安全保障上の懸念」
を理由として、このような判断がなされたことは理解しがたく残念だ」とするコメントを発表した。
（理解できない思考がそもそも問題だろう。ヤオハンが本社を中国に移して事業を中国に軸足を置いて拡大した姿を思い出させるものだ）
　
　また、「とりわけ日本の産業界からは今後の日米間の投資について強い懸念の声が上がっており、日本政府としても重く受け止めざるを得ない」と述べた。

　　

　一方、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）の
　　　デービッド・マッコール会長
は「組合員および米国の国家安全保障にとって正しい動き」だと決定を支持した。
　「ＵＳスチールの最近の業績を見れば、強くて回復力のある企業であり続けるのは容易なことが明らかだ」と主張した。

　

　日本製鉄のＵＳスチール買収計画を巡っては、国家安全保障上の問題を審査していた対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）では意見がまとまらず、最終判断をバイデン氏に先月委ねていた。
　判断の期限は来週初めだったが、期限を待たずにバイデン氏は正式な決定を下した。

　

　バイデン氏は声明で、「ＵＳスチールは米国の鉄鋼労組によって米国内で保有・操業される誇り高い米国企業で、世界最高の企業であり続ける」と述べた。　　　

　

　この発表を受けて、３日の米株式市場でＵＳスチール株は一時8.4％安の29.87ドルに下落した。

　この買収は、トランプ次期米大統領も阻止する意向を示していた。

　　

　日本製鉄が2023年12月に発表した141億ドル（約２兆2200億円）規模の買収案は米政界を中心に反対が根強かった。
　買収案では１株あたり55ドルで取得することになっている。
　しかし、市場では買収額を大きく下回っており、現在の株価は買収成立の可能性は低いと投資家がみていることを物語っている。
　
　日本製鉄は買収を成立させるべく
　　　雇用や投資、経営体制について譲歩
を示してきたにもかかわらず、バイデン氏が阻止を決定したことで、買収の望みは絶たれた可能性が高く、奢った日本の経営者の甘い判断なのか、買収が出来ない場合に莫大な違約金が設定されているとの話もあり、日本製鐵の経営陣の責任追及が株主から出てくることは必定だろう。

　なお、ＵＳスチールは今後について難しい問題が突きつけられるが。GMが過去何度も倒産し、資産の再構築が行われたと同様にUSスチールも再編が起きるだけの話だろう。
　
　USスチールは売却手続きを一からやり直して、会社全体の買い手を見いだすのは困難となるかもしれないが、その場合はLTCM、エンロン、ワールドコム、古くはパンナム等が倒産したと同様米国市場から消えてなくなるだけの話だろう。
　
　日本製鉄が買収合戦を制する前に、オハイオ州を拠点とする
　　　クリーブランド・クリフス
も買収に乗り出していたが、同社はその後、カナダの鉄鋼メーカーを買収している。
　ＵＳスチール全体または一部を依然買収する意思があるかについて、同社は言葉を濁しており、バラ売りで安価に設備等を手に入れる商売の常道を進んでいるのだろう。

　日本製鉄もまた、代わりの成長源を模索する必要があるが、政治と経済が表裏一体である常識すら理解できていない経団連の商社出身者が「政治と経済は別」などと放言した如く、日本企業のわがままな独善的な経営判断と揶揄されることなど、欧米にとっては法律違反等で莫大な懲罰をかけ巻き上げる金がなる木でしかないのだろう。

　

　ＵＳスチールは安価な輸入鉄鋼製品の影響などもあり、長期の業績不振に悩まされている。
　設備更新で生産性向上には巨額の新規投資が必要だと訴えすり寄ってきたとも言える日本製鉄による買収が不成立に終われば、スクラップアンドビルドで一部の製鉄所閉鎖やピッツバーグ本社の移転を強いられるかもしれないと警告していたが安全保障の問題から言えば、当然の結末なのだろう。
　そもそも、世界最大の製鉄会社アルセロール・ミッタルが触肢を伸ばさない背景を考えれば良い。