底堅い米国経済とトランプ次期米大統領の

　　　減税・関税政策
により米国債相場が引き続き下押し圧力を受ける可能性がある。
　こうしたことから、債券トレーダーらは期待を弱めて新年を迎えている。

　力強い経済データの発表やトランプ氏が率いる共和党の選挙圧勝、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官の慎重な発言を受け、既に投資家は
　　　ＦＲＢへの期待を再調整
しており、債券相場の下落に拍車をかけている。

　

　こうしたリセットは
　　　長期債に最も大きな影響
を与えており、米10年債利回りは4.6％近くに達した。
　昨年９月に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が金融緩和を開始した時点からほぼ１ポイント上昇した。
　一方、２年債への影響はより限定的で、米政策金利に連動し
　　　長期的な見通しの変化
から影響を受けにくい証券に投資家がシフトしている流れが出ている。

　　

　債券市場の暗い見通しは、ＦＯＭＣが政策金利を20年余りで最高の水準から引き下げ始めれば堅調な１年になるとの期待が多かった2024年初めから見方が変化したことを浮き彫りにする。

　　

　そうした期待は時期尚早であったことが判明し、経済が順調に推移する中、投資家は今、債券相場の上昇に賭けることには後ろ向きな状態とも言える。
　また、トランプ次期大統領の減税と関税計画が財政刺激策や輸入価格上昇を通じインフレ圧力を高める恐れがあり、財政赤字の増加は米国債供給を増やす可能性も高まるだろう。

　

　先物トレーダーらは現在、ＦＯＭＣが政策を６月まで据え置く可能性があると予想しており、政策金利を25年全体でさらに0.5ポイント引き下げる可能性が高いと見ている。

　

　米国債市場はカーター元大統領の死去を悼んで９日に休場となる。
　このため、通常よりも１日早い６日から国債入札が予定されており、10年債と30年債などへの需要が試される。

　また、10日には昨年12月の米雇用統計が発表される。