|
2025/01/15 09:37
|
|
米コーヒーチェーン大手のスターバックスは、何も購入しない来店者でも店舗のカフェやパティオ、トイレの利用を認めるという方針を撤回した。 店内をより居心地よい雰囲気にし、消費者を呼び戻す計画の一環として、 新たな行動規範を策定 したと、同社が電子メールで発表した。 スターバックスの広報担当 ジャシ・アンダーソン氏 はこうした規定の導入は「ほとんどの小売企業がすでに実施していることであり、カフェで座ってくつろぎたい、あるいは来店中にトイレを利用したいという商品を購入する顧客を優先する実用的な措置だ」と説明した。 物乞いや迷惑行為の禁止を含むこの規定は１月27日から実施される。 店舗内に掲示される予定でバリスタはこのガイドラインをどのように適用するかの研修を受け、規定に反する客に退店を求めることができるようになると明らかにした。 従業員は必要であれば地元警察に助けを求めることも可能となる。 ただ、スターバックスによると、顧客は購入のためにカウンターに近づく前にトイレを使用したり、Ｗｉ－Ｆｉに接続したりすることはできる。 この新たなルールは、 誰でもカフェで長居できる という2018年に定められた方針からの転換を意味する。 スターバックスはまた、セラミックマグを再導入し、無料のコーヒーおかわりに関するポリシーを同社の会員以外にも広げる。 再利用可能な清潔なカップ、または陶器やガラスのマグカップで最初の注文を行えば、スタバ会員以外にもおかわりを提供すると従業員宛ての文書で明らかにした。 この方針は、ホットコーヒーとアイスコーヒーの両方に適用される。 これまでは無料でおかわりができるのは会員のみだった。
PR |
CATEGORY [ |
2025/01/13 08:56
|
|
米国への輸入品全てに一律の関税を導入する計画を掲げる トランプ次期大統領 が、対象範囲限定の検討を巡る米紙 ワシントン・ポスト の報道を否定したことで、政権発足後に実際に講じられる政策への不透明感がより広がった。 そして、こうした不透明性こそが重要なポイントだとの見方が広がっている。 トランプ氏と同氏のチームが どのような関税措置を打ち出すつもりなのか明確にしていない ことで、市場や企業、貿易相手国は臆測するしかなく、６日の同紙報道で疑念はより深まった。 関税について全ての国に適用されるが、国家および経済安全保障上の懸念がある重要輸入品のみを対象とすることを側近が検討していると同紙が伝えた。 この報道に対し、トランプ氏は自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に、「私の関税政策が縮小されると誤って報じている。それは間違いだ」と投稿した。 ただ、何が正しいのかは結局、明確でないし、基本的には米国の政権にとって利益が大きなものであれば、米国経済にとってメリットとなると言い換えて緩和するといった見方もある。 トランプ氏は大統領選で全ての国からの輸入品への10－20％の一律関税と中国からの輸入品への最高60％の関税賦課を公約している。 当選後には、10％の対中追加関税に加え、メキシコとカナダからの輸入品への25％関税賦課の可能性を表明して再び市場に衝撃を与えた。 次期政権のチームが計画をまとめたのかどうかは不透明なままだ。 トランプ氏が包括的な関税政策を打ち出す用意を進めているのはほぼ確実であり、これが実施されれば対抗措置が講じられ意味がない政策になり負担を負うのは米国民となり、逆に、米国の財政には一時的にメリットが生じることになるだろう。 同氏は関税について、歳入増や米製造業の復興をもたらし、貿易相手国を自分の優先課題に従わせる手段の一つと見なしているが、そもそも、単純なものではない。 トランプ政権１期目で米国の代表として主要７カ国（Ｇ７）や主要20カ国・地域（Ｇ20）の会合に参加し、現在は法律事務所 スクワイヤ・パットン・ボグズ でパートナーを務める エベレット・アイゼンスタット氏 は、トランプ氏が過去数週間のＳＮＳへの投稿で、関税が自身の経済政策の重点施策の一つであるとあらためて表明したことに言及し、 「これは単に取引目的ではないと見受けられる」 と指摘した。 その上で、「関税には複数の目的があると考えられ、彼も複数の目的を意図していると想定される」と述べ、「次期大統領が何をしたいのか知るためには、彼に尋ねなければ分からないということを今回再確認することになった」と続けた。
|
|
2025/01/12 07:17
|
|
昨年11月の米国求人件数は 809万8000件 に増加し、６カ月ぶり高水準となった。 エコノミスト予想値は774万件で、調査した全てのエコノミスト予想を上回った。 前月は783万9000件（速報値774万4000件）に上方修正され、労働力不足が起きているようだ。 ビジネスサービスなどでの増加が寄与したが、他の産業での求人は 強弱まちまち だった。 今回の求人件数増加は、ほぼ全てが専門職・ビジネスサービスと金融・保険によるものだった。 専門職・ビジネスサービスはほぼ２年ぶり高水準だった。 一方、米ドル高などの影響から宿泊・飲食サービスと製造業では求人数が減少した。 求人件数はほぼ３年にわたって減少傾向が続き、労働市場の悪化懸念から、一連の利下げにつながった。 今回の統計はそのトレンドの変わり目だと言える。 現在、労働市場の状況は改善しているようで、ここ数カ月のインフレは根強く、今年の追加利下げ回数の見通しは後退している。 レイオフ件数は低水準でほぼ横ばいだったが、雇用率は低下し、2020年４月以来の低水準に並んだ。 自発的離職者の割合である離職率は1.9％に低下し、コロナ禍初期以来の低水準に並んだ。 離職率の低下は業界全体でかなり広範囲にわたった。 これは、新たな職を見つける自信を失っている人が増えていることを示唆しているとも言える。 米金融当局が注視する失業者１人当たりの求人件数は1.1件で、コロナ禍前の水準と一致した。 2022年のピーク時には２件だった。 ただ、回答率が低いことなどから、この労働省雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）の信頼性を疑問視するエコノミストもいる。
|
|
2025/01/11 07:59
|
|
米連邦準備制度の高官２人が４日、インフレとの闘いはまだ終わっていないとの考えを示した。 サンフランシスコ地区連銀の デーリー総裁 と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の クーグラー理事 はサンフランシスコで開催された米経済学会主催のイベントでパネル討論会に参加した。 デーリー氏は、過去２年間に物価上昇圧力を大幅に低下させることに成功したにもかかわらず、インフレ率は依然として「目標を不快なほど大きく上回っている」と述べた。 金融当局は新型コロナウイルス流行後の価格高騰との闘いを完結させ、２％のインフレ目標を達成しなければならないと強調した。 クーグラー氏も同じパネルで同様の見解を示し「明らかにわれわれの仕事は終わっていない」と強調した。 目標の「２％にまだ達していない。従ってもちろん、引き続きそこを目指していく。仕事は終わっていないと認識している」と語った。 当局は昨年９月以降、政策金利を１ポイント引き下げている。 インフレ減速が停滞していることを受け12月には、2025年にはより慎重なアプローチを取ることを示唆した。 今月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合では金利据え置きが見込まれている。 インフレに関して断固とした姿勢を示しながらも、デーリー氏とクーグラー氏は労働市場の状況を注視し続けなければならないとの考えも示した。 デーリー氏は、連邦準備制度が間もなく物価安定と完全雇用という２つの使命の二律背反に直面する可能性があると示唆した。 金融当局によるインフレ抑制策はこれまでのところ労働市場に大きな打撃を与えてはいないが、デーリー氏は「労働市場のさらなる減速は見たくない」と述べた。 さらに減速すれば、雇用市場における現在の大まかなバランスが崩れる可能性があると付け加えた。 インフレ率を２％の目標値まで引き下げるため断固たる姿勢で臨まなければならないとした上で、「同時に完全雇用という目標も支えられるよう、慎重に取り組む必要がある」と語った。 クーグラー氏は、最近のインフレ上昇が持続的なものではないことを確認したいとの考えをあらためて示し、最近のインフレ「上昇」に警戒感を明らかにした。
|
|
2025/01/10 09:22
|
|
ニューヨーク州地裁のマーチャン判事は３日、トランプ次期米大統領は大統領選挙に勝利したことを根拠に、いわゆる 不倫口止め料の不正処理 で受けた有罪評決の破棄を求めていたがこれを再度退けた。 今月下旬の大統領就任式を前に、 刑事裁判での有罪評決を破棄 したかったトランプ氏のもくろみは失敗した。 マーチャン判事は１月10日の量刑言い渡しに出廷するようトランプ氏に命じた。 量刑は条件を伴わない 刑罰の放免 が最善の選択肢になると述べ、収監はしない方針を示唆した。 判事は大統領特権を理由に有罪評決を無効にするというトランプ氏の要求について、次期大統領にはそのような 特権は存在しない と指摘した。 トランプ氏本人が量刑言い渡しに出廷するか、オンラインで出廷するかについて、今月５日までに決定するよう求めた。 なお、判事は収監しないことによって「無条件の刑罰放免」が最も実現可能な解決策だと述べ、トランプ次期大統領は有罪評決が記録に残る以外には実質的な罰則を受けないことになると説明した。 理論的にはトランプ氏は 最長４年の禁錮刑 を言い渡される可能性もあったが、検察側はすでに「現実的な勧告ではない」と譲歩したと判事は述べた。 「この裁判所は評決後、合理的な期間内に被告に量刑を言い渡さなくてはならない」と判事は説明した。 「被告には可能な限りあらゆる上訴の利用が認められなければならない。被告はその意向を明らかにしているが、それは量刑を言い渡されて初めて完全に利用可能になる」と述べた。 トランプ氏が2016年の選挙前、 ポルノ女優への口止め料 を不正に会計処理したとして、ニューヨーク州地裁は５月、34件の重罪で有罪評決を下した。 トランプ氏は４件の刑事訴追と闘いながらホワイトハウスへの復帰を目指した。 しかし、選挙前に公判が開かれたのはニューヨーク州の「口止め料裁判」だけだった。 同氏はこれらの刑事事件について全面的に無罪を主張していた。 なお、訴追は同氏のホワイトハウス返り咲きを阻もうとする「魔女狩り」の一環だと主張していた。 有罪評決が出たままでは現職大統領の権限が損なわれると主張し、トランプ氏は評決の破棄を求めた。 しかし、マーチャン判事はこれを否定したうえ有罪評決が出た後でもトランプ氏は選挙に勝ったことを指摘した。 「いかなる不名誉が考えられるにせよ、被告が自身の任務を遂行する能力を妨げることはまずないだろう。それは次期大統領としても、現職大統領としても同じだ」と述べた。
|
|
2025/01/09 07:05
|
|
米投資運用大手ブラックロックのビットコイン現物投資型上場投資信託（ＥＴＦ） ｉシェアーズ・ビットコイン・トラスト（ティッカー：ＩＢＩＴ） は２日、３億3300万ドル（約520億円）の資金純流出を記録した。ローンチ以来最大の引き揚げ額となった。 資産規模が530億ドルを上回る最大のビットコイン現物ＥＴＦであるＩＢＩＴは、１月のデビュー以降、機関投資家の間で大ヒットとなり、370億ドル近い資金が流入したことで価格が暴騰した。 ビットコインを12月半ばに10万8315ドルの最高値に押し上げるのに寄与した。 ＩＢＩＴへの資金流入先細りは、2024年のビットコインの記録的な上昇が一服しつつあることを示す新たな兆候となっている。 ブルームバーグがまとめたデータによれば、純流出はこれで３営業日連続となり、同ＥＴＦとして最長となった。 また、米国のビットコインＥＴＦ12本のグループでは、昨年12月19日以降に約20億ドルの純流出に見舞われた。
|
|
2025/01/08 09:18
|
|
バイデン米大統領は、米国の沿岸部の 約６億2500万エーカー（約253万平方キロメートル） で新たな海洋石油・ガス開発の禁止を命じる予定という。 この措置命令が実行されれば、メキシコ湾東部だけでなく、大西洋および太平洋水域での採掘権売却の可能性も排除される。 この事情に詳しい関係者によれば、この措置は沿岸水域とそれに依存する地域社会を化石燃料開発と原油流出リスクから永続的に保護するための広範な取り組みのひとつ。 バイデン大統領は数十年にわたって採掘が行われてきたメキシコ湾中部および西部での新たな石油・天然ガスの採掘権の可能性を残していると見られる。 同地域は現在、米国の石油・天然ガス生産量の約14％を占めており、この決定は未公表だとして関係者は匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。 バイデン大統領の決定は６日に発表される予定で、気候変動対策にさらに磨きを掛け、環境保護とゼロエミッションエネルギーの促進という実績をさらに深めるものとなる。これはトランプ次期大統領の就任前に土地の保護と環境保護の確立を目指すホワイトハウスの政権移行間際の動きが土台にある。
|
|
忍者ブログ [PR] |
