|
2011/07/17 07:56
|
|
世界最大の債券ファンドを運用するＰＩＭＣＯのビル・グロース氏は、ブルームバーグテレビジョンのインタビューに答え、 米国議会と政府 が債務上限引き上げで合意に達しても 赤字削減の合意が小規模 にとどまった場合、長期債相場が受ける影響について指摘した。 米国はギリシャやポルトガル、スペインを上回る債務負担を抱えていると指摘した。 つまり、米国は大きな、大きな問題を抱えていると続けた。 赤字削減規模の落とし所が ４兆ドル（約317兆円） を下回れば、30年物国債の利回りは上昇する可能性が高いと指摘した。 これより小幅なパッケージでは 赤字問題が本当の意味で解決しないこと を示唆し、インフレ期待と需要が高まることで、長期債は打撃を受けるとの見方を示した。
PR |
CATEGORY [ |
2011/07/13 06:02
|
|
ＦＯＭメンバーらは成長見通しの弱い状態が続いた場合に 追加の金融刺激策 が必要になるかどうかについて意見が分かれた。 議事録では「数名のメンバーは、経済の動向次第でＦＯＭＣは追加の金融刺激策を検討する必要があるかもしれないと指摘した。 経済成長ペースがあまりに遅く、中期的に失業率を大幅に低下させられないような状況が続けば特にその可能性は高いと記された。 ただ、数名のメンバーはインフレリスクの高まりについて ＦＯＭＣが現在の予想 よりも早く緩和策を引き揚げ始めることを正当化する形で 経済情勢が変化する可能性 があることを示唆しているとの見解を示した。 同ＦＯＭＣで発表された新たな経済予測で、ＦＯＭＣは今年の経済成長見通しを下方修正した。 このほか、大半のメンバーは インフレの高まりは一時的 であり、中期的にはインフレは「商品価格が急速に上昇せず、長期インフレ期待の安定した状態が続く限りは抑制されるとみている。 さらに、数名の参加者は、現在の金融政策スタンスが継続されれば、インフレ期待や実際のインフレにいずれは上振れリスクをもたらすとの見解を示した。 ８日発表された６月の雇用統計では、非農業部門雇用者の増加数が９カ月で最も小幅にとどまった。 バーナンキＦＲＢ議長は６月22日の記者会見で エネルギー価格 が低下し、日本からの部品供給問題が改善するにつれて成長は上向くとの認識を示した。 一方で、追加刺激策の可能性も残した。
|
|
2011/07/07 08:21
|
|
ショイブレ財務相（ドイツ）は６日、債務危機に見舞われているギリシャを支援するため、独産業界が同国への投資を拡大する用意があることを明らかにした。 独財務省は同日、ショイブレ財務相とギリシャのベニゼロス財務相の会談後に声明を発表した。 民間部門の強化と民間投資を通じてのみ、ギリシャは中長期的に財政均衡を達成できると述べた。 財務省によれば、ショイブレ財務相はギリシャ政府の財政赤字削減の努力を評価した。 両財務相は財政再建計画の早期実施が必要との認識で一致したという。 ベニゼロス財務相はこの日、ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）幹部らと会談した。 席上ＢＤＩ側はギリシャ支援を約束したという。
|
|
2011/06/11 05:28
|
|
シュタルク理事（ＥＣＢ）は、10日、フランクフルトで記者団に対し、域内各国政府に対し ギリシャの債務再編 をめぐって、 ＥＣＢは民間セクターの関与に反対ではないが 条件は明確にする必要 があり、完全に自発的なものであるべきで、デフォルト（債務不履行）を作り出してはならないと述べたうえで、実りのない議論を終わらせるよう呼び掛けた。 また、ギリシャ当局の強いコミットメントにより、ギリシャ危機の解決に民間セクターの関与は不要との認識を示した。 民間セクターの関与を強いる解決策について クレジットイベント（信用事由） の発生を意味し 非常に大きな過ち になるとして反対する姿勢をあらためて示した。 なお、鍵となるのは、われわれの独立性および統合性を守ること、そして欧州連合（ＥＵ）加盟国の間で相互の救済を禁じた規則を順守することだと説明した。 民間セクターが実質的に関与することになる可能性はあまり高くはないと述べた。 さらに、民間セクターを関与させる案についてはもう一度よく考える必要があると述べ、まずクレジットイベントが発生し、選択的デフォルト、格付け変更となれば、われわれはギリシャ債を引き続き担保適格債券と認められなくなる。 こうした理由から、政策当局者は自らが何を議論しているのかを認識すべきだと指摘した。
|
|
2011/06/09 05:22
|
|
中国国営の新華社通信によると、国際通貨基金（ＩＭＦ）の次期専務理事就任を目指すラガルド仏財務相は８日、中国の王岐山副首相と会談、同財務相は 支援を公式に求める ための中国訪問ではないが、立候補の意図を伝えたいと述べ、中国はＩＭＦにとって非常に重要だと続けた。 ストロスカーン前専務理事の先月の辞任に伴う人事で、ラガルド財務相は専務理事就任への支持取り付けの一環として訪中している。 なお、同相は欧州各国から支持を得ているものの、中国やインド、南アフリカ共和国、ブラジルなどの新興国は欧州からＩＭＦトップを選ぶという不文律の廃止を呼び掛けている。 王副首相との会談では、フランスのカンヌで11月に開催される 20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議 や、金融業界や国際経済の規制改革などについても協議した。 次期専務理事候補にはカルステンス・メキシコ中央銀行総裁も名乗りを上げており、ＩＭＦは今月末までに選出する意向を示している。 ラガルド財務相は中国に先立ち、インドも訪問した。
|
|
2011/05/19 05:06
|
|
ブラード総裁（セントルイス連銀）は、18日、ニューヨークでブルームバーグのインタビューに応じ、欧州のソブリン債危機は原油高を抜き、今は米国の景気見通しにとって最大のリスク要因だと述べた。 数週間前ならば原油と答えただろうが、今は相場が下落しつつある。わずかながら欧州を何よりも懸念している」と述べた。 欧州連合（ＥＵ）各国の財務相は今週初めて ギリシャ国債 の保有者と償還期限延長について協議する案を提起した。 実際にそうした決断が下された場合、世界の 金融市場を動揺させる恐れ があり非常に慎重に取り扱う必要があると述べた。
|
|
2011/05/16 19:12
|
|
ノワイエ総裁(フランス銀行 中央銀行)の発言（16日） 欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバー 東京都内でのフォーラムで、欧州の経済成長が加速していることはユーロ圏の ソブリン債危機封じ込め の取り組みが需要を押し殺してはいないことを示していると指摘した。 財政引き締めがユーロ圏の成長を阻害するというアナリストの予想はこれまでのところ当たっていない。 民間部門への信頼のプラス効果が公的部門の歳出削減のマイナス効果を上回っていると説明した。 最近の欧州の経済成長に 驚いた と述べ、ＥＣＢは物価安定維持とユーロ防衛のため必要に応じ強力な措置を取ると表明した。 ソブリン債のデフォルト（債務不履行）があっても、フランスの銀行は持ちこたえられる。 なお、アイルランドとギリシャの生産性は改善しているとの認識も示した。
|
|
忍者ブログ [PR] |
