シュタルク理事（ＥＣＢ）は、10日、フランクフルトで記者団に対し、域内各国政府に対し
　　　　ギリシャの債務再編
をめぐって、　ＥＣＢは民間セクターの関与に反対ではないが
　　　条件は明確にする必要
があり、完全に自発的なものであるべきで、デフォルト（債務不履行）を作り出してはならないと述べたうえで、実りのない議論を終わらせるよう呼び掛けた。
　また、ギリシャ当局の強いコミットメントにより、ギリシャ危機の解決に民間セクターの関与は不要との認識を示した。


　民間セクターの関与を強いる解決策について
　　　　クレジットイベント（信用事由）
の発生を意味し
　　　　非常に大きな過ち
になるとして反対する姿勢をあらためて示した。

　なお、鍵となるのは、われわれの独立性および統合性を守ること、そして欧州連合（ＥＵ）加盟国の間で相互の救済を禁じた規則を順守することだと説明した。
　民間セクターが実質的に関与することになる可能性はあまり高くはないと述べた。

　さらに、民間セクターを関与させる案についてはもう一度よく考える必要があると述べ、まずクレジットイベントが発生し、選択的デフォルト、格付け変更となれば、われわれはギリシャ債を引き続き担保適格債券と認められなくなる。
　こうした理由から、政策当局者は自らが何を議論しているのかを認識すべきだと指摘した。
　
　　　　

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