ドナルド・トランプ氏は、米東部時間20日正午過ぎ（日本時間21日午前２時過ぎ）、米連邦議会議事堂で

　　　ロバーツ連邦最高裁判所長官
の立ち会いの下、宣誓を行い、正式に第47代大統領に就任した。

　多くの意味で前例のない見事な復活を遂げ、正式に大統領の座に返り咲いた。
　２期目をスタートさせたトランプ氏は就任演説で、米国の「黄金時代」が始まると述べ、自国の利益を優先させる考えを表明したうえ、「急進的で腐敗したエスタブリッシュメント」に対抗する姿勢を示した。

　　

　また、Ｊ・Ｄ・バンス氏は、カバノー最高裁判事立ち会いの下で宣誓し、副大統領に就任した。

　宣誓後にトランプ氏は「多くの人は、私がこのような歴史的な政治的復活を遂げることは不可能だと考えていた」と主張、「だが、ご覧のように私は今ここにいる。米国民が意思を示したのだ」と続けた。

　

　また「米国政府は信頼の危機に直面している」と発言したうえ「国内の小さな危機ですら解決できない政府が、国外で続く壊滅的な出来事によろめきながら対応しようとしている」と不満を表した。

　　

　その上で、「きょうからわが国は繁栄し、再び世界中から敬意を表される存在になる。あらゆる国が羨望のまなざしを向けるだろう。米国が利用される状況はもはや容認しない」と述べた。

　

　演説でトランプ氏は、実施を目指す措置の多くについて詳細を明らかにした。
　不法移民の急増を取り締まるため、国境で
　　　国家非常事態
を宣言すると表明した。
　なお、不法移民の問題は選挙中、有権者の間で特に大きな関心事の一つだった。

　

　トランプ氏はまた、
　　　国家エネルギー非常事態宣言
を行って米国民のコストを引き下げ、
　　　インフレ問題
に取り組む考えを表明した。
　連邦政府の所有地における
　　　新たな石油・ガス開発
を可能にし、バイデン政権時の
　　　気候変動対策を覆すこと
で国内生産を増やすことを意図している。

　また、トランプ政権による行政措置によって
　　　グリーン・ニューディール
を終わらせ、
　　　電気自動車（ＥＶ）義務化
を撤廃し、自動車産業を救い、偉大な米国の自動車産業労働者に対する約束を守ると言明した。
　また、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱すると明らかにしたほか、米国の戦略石油備蓄の購入を増やし、国外へのエネルギー輸出を拡大させる方針を示した。

　

　トランプ氏は選挙期間中、同盟国および敵対国に関税を課すと警告してきた。
　20日の就任演説でも、「米国民を豊かにするため諸外国に関税を賦課する」と述べ、これまで表明した方針を繰り返した。

　なお、新政権の当局者に取材したメディアからは、トランプ氏が就任初日に中国に的を絞った関税を明らかにすることはないとの情報も市場に流れている。
　ただ連邦政府機関に対し、課税に関する政策について検討するよう求める見通しだ。

　

　トランプ氏は相対的に強い経済を引き継ぐことになる一方で、物価の伸びは鈍化しつつある。
　しかし、インフレ圧力は根強く残ったままであり、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は利下げペースの判断に苦慮している状況にある。

　　

　第45代大統領であり、そして今回第47代大統領となった劇場型政治家のトランプ氏は、８年前に打ち出した広範囲にわたる
　　　アジェンダへの取り組みを強化する方針
を示している。
　今回は共和党による議会支配や保守派が過半数を占める連邦最高裁、共和党内におけるトランプ氏の求心力向上がアジェンダ推進を支える見通しだ。