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# 金利政策は経済動向や物価リスクに左右される
2009/12/04 06:56
 ウェーバー総裁(ドイツ連銀)の発言(3日)
  
  欧州中央銀行(ECB)理事会メンバー

    要 件  ARDテレビに出演
  
 経済回復時の巻き戻しに際し、金利政策が束縛されないような最も中立的な方法を探すよう努めてきた。
 われわれは段階的な回復を見込んでいるが、あまり強い成長ではなく、インフレリスクが見られないことを踏まえ、ECBとして現時点で金利に関するシグナルを示す必要はない、との考えを明らかにした。

 中長期的な物価動向は価格安定の範囲内にあり、したがって金利に関するシグナルを示す必要はない。われわれは金利が現時点で適切であると明確に言及してきたと述べた。

 ECBは3日、予想通り主要政策金利を過去最低の1%に据え置くとともに、資金供給オペを一部終了すると発表。これまで実施してきた非標準的措置の解除に向けて踏み出す一方、今後の利上げを示唆するものではないと強調した。

 
 なお、ECBの金利政策は経済動向や物価リスクに左右されるとし

    中期的に物価安定目標が脅かされる

とは予想していない。

 この状況が変われば対処すると語った。
   

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# 真の国際金融センターといっても
2009/12/03 04:45
 ダーリング財務相(英国)の発言(2日)

    要 件  英紙タイムズへの寄稿

 金融センターとしてロンドンの地位が低下すれば

      欧州の利益が損なわれる

との考えを示した。

 ほかの諸国が好もうと好まざると、ロンドンは真の国際金融センターとして、ニューヨークの唯一のライバルだとし、欧州にはほかに、同程度に幅広いサービスを提供する金融センターはない。

 近しい欧州のパートナーとともに繁栄することは、欧州全域の利益だと論じた。

 EUは先週、フランスの外相や農相を務めた経験のある

     ミシェル・バルニエ氏

を欧州委員会の次期域内市場・サービス担当委員に指名した。

 サルコジ仏大統領はこれについて、英国の敗北だと発言していた。

 EUは域内全域を対象とした金融機関監督機関の創設など金融監視制度の改革に取り組んでいるが、銀行救済の措置などをめぐっても英仏は対立していた。
  
 ロンドンがマーケットの中心としなくとも、フランクフルトがやアントワープなどEUの金融センターを設置する場所はいくらでもあり、英国の驕りというべきか、落日を追いかけているようなものに見える。
   

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# 世界には2つ以上の準備通貨が必要
2009/12/01 21:43
 サルコジ大統領(フランス)の発言(1日)

   要  件  トゥーロン(フランス)近郊での講演

 世界には2つ以上の準備通貨が必要だとの考えを示した。
 また、ユーロ相場の上昇が欧州産業界の競争力に打撃を与えていると指摘した。
   

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# NZ高は経済にとって大きな逆風
2009/12/01 06:33
 イングリッシュ財務相(ニュージーランド)の発言(1日)

   要  件  ウェリントンでの税制改革に関する会合

 NZがリセッションから回復する中で、NZドル高が

    経済にとって大きな逆風

になっているとの認識を明らかにし、景気回復が過去のリセッションとは異なるものになるだろうと述べた。
    

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# 欧州の通貨問題は弱い米ドルが原因
2009/11/30 06:17
 バローゾ委員長(欧州委員会)の発言(29日)
     欧州連合(EU)の行政執行機関

   場  所  南 京での記者会見

 貿易や通貨の大幅な不均衡について、対処されなければ

    将来問題を引き起こす恐れ

があるとの認識を明らかにした。

 また、中国の温家宝首相が欧州の通貨問題に関して弱い米ドルが原因だと指摘したと述べた。
    

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# 危機を封じ込めるために必要な措置
2009/11/15 06:09
 ベアー総裁(連邦預金保険公社 FDIC)の発言(13日)

  要 件  米公共放送PBSの番組にて

 金融安定化プログラム(TARP)を金融機関の資本注入に活用することは

   賢明な考えではなかった


とし、こうした措置がもたらした問題をすべて確認している。金融システムや規制当局に対する信頼感を損なう状況など世間の姿勢に極めて悪い影響を与えたとの認識を示した。

 米国は昨年、バランスシートの圧迫や金融機関の融資供与停止を招くような

   サブプライム住宅ローン など

の不良資産を取り除くためにTARPを導入した。

 こうした措置は危機を封じ込めるために必要な措置に含まれていたが、TARPによって金融機関の資金温存が促進され、株価下落に歯止めがかからなかった状況を受け、ポールソン前財務長官は従来の方針を撤回し、金融機関への資本注入にTARPを利用することを余儀なくされた。

 われわれは財務省にこうした資本注入をやめさせようとすることができただろうと振り返り、後から考えると、恐らく賢明なことではなかった。ただ当時は適切な措置のようにみえたと述べた。
   
 中途半端な資金投入は逆に経済状況を悪化させる可能性が高い。財政投入を行う場合にも一極集中的に実施して状況一気に転換しないようなものであれば、逆効果になり国民の負担を大きくすることになるのは過去の例を見れば明らかである。
 経済の底支えで中小企業の支援を行うのも良いが、資金を融資して温存させることがその企業の経営者にとって良いことなのか、廃業する機会を奪い負債を増加させることにもつながり再起の芽を潰すことにも注意を向けるべきだ。

 逆に融資支援は金融機関の貸し剥がしを促進させ、金融機関の組織改革も遅れることともなり融資時の調査能力の拡充が遅れることやモラルハザードの問題を金融機関内部に残すことともなり信頼性を損なうだけにしかならない。


 

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# 金融市場の安定確保と健全さを常に保護することを目指すべき
2009/11/14 06:06
 エバンス総裁(シカゴ連銀)の講演(13日)

   場 所 パリ
  
 資産バブル対策については、強い確信を持って資産バブルを認識できない限り

    金融政策の目標

とするのは賢明ではないではなく、それよりも、中央銀行にすでに求められている遂行するほうが望ましいものである。つまり責務の一つである

    金融市場の安定確保と健全さ

を常に保護することを目指すべきだとの見解を明らかにした。

   

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