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2009/11/09 05:10
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キャノン外相（カナダ）の発表（６日） 主要８カ国（Ｇ８）の外相会合を２０１０年３月にケベック州ガティノーで開催すると発表した。 カナダは、２０１０年のＧ８会合の主催国で６月にオンタリオ州でＧ８首脳会議を開催することになっている。 声明によるとＧ８の外相は、自由、民主主義、人権、法の役割に対する尊重を引き続き促進しつつ、国際平和・安全保障を脅かす重大な問題について討議することになると表明した。
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2009/11/06 04:44
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トリシェ総裁（ＥＣＢ）の発言（５日） 場 所 フランクフルト 新興国、特に中国などアジア諸国の通貨が秩序ある形で漸進的に上昇するのは、世界経済の繁栄と不均衡是正にとって歓迎すべきものであると述べた。 また、強い米ドルへの支持をあらためて表明した。 バーナンキ議長（ＦＲＢ）が 強い米ドルは米国の国益にかなう との認識を示していることを高く評価するとした。 私もこの考えに同調している。現在の状況では重要なことだと付け加えた。
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2009/11/05 05:13
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ヌリエル・ルービニ教授の発言（４日） ニューヨーク大学スターン経営大学院 ニューヨークで行われた商品関連の会議に出席し、資産価格の上昇は、あまりにも幅が大きい上に時期も早過ぎ、またペースもあまりに速いと考えているとの認識を示した。 今年に入りＳ＆Ｐ ＧＳＣＩ商品指数は48％高。また原油が80％、金は22％それぞれ上昇している。 もっぱら需要と供給の法則に基づいて考えた場合、価格は幾分バブル状態であり、原油のバレル当たり30ドルから80ドル超への上昇を正当化するのは非常に難しいと指摘した。 また、原油取引における取引額の限度設定については 価格のボラティリティ（変動性）低下 に役立つのであれば、原油価格の変動は世界経済に破壊的な影響を及ぼしてきことから有益となる。 なお、ジム・ロジャーズ氏は向こう10年で金価格が現在の２倍となり、少なくとも１オンス＝2000ドルに上昇すると予想していることに対し、ルービニ教授は2000ドルへの上昇は 全くナンセンス であり、金価格を市場予想で出ている高水準に押し上げるようなインフレの状態にはないし、不況寸前の状況でもないと述べた。
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2009/02/06 20:13
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ガイトナー財務長官の米金融機関支援戦略は、バランスシートから不良資産を切り離して買い取る、いわゆるバッドバンク構想よりも 不良資産の保証 に重点を置いた信用市場の機能回復に寄与するような金融再生策の枠組みづくりに着手する内容になる公算が大きいこと明らかになった。 こうした政府保証はシティグループやバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）に対してすでに実施した保証をモデルとし、金融機関の優先株を買い取り、その後普通株に転換する手法と併用される可能性がある。 将来的なコストが一因となりバッドバンク構想が支持を失いつつある。 ただ、オバマ政権が打ち出す金融再生策が、金融システムに対する信頼や信用市場の機能を回復させる上で不十分な内容となるリスクもある。 米国金融機関は貸し倒れがすでに 7450億ドル に上っていると発表し、さらに拡大する可能性も示唆している。 ヌリエル・ルービニ教授（ニューヨーク大）は、米国の損失が最終的に３兆 6000億ドルに達する恐れがと予想している。
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2009/02/06 06:58
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ジェームズ・ブラード総裁（セントルイス連銀）の発言（５日） 場 所 クレイトン（ミズーリ州） 要 件 金融アナリストとの会合 米国は短期的なデフレに見舞われる可能性があり、こうした展開になれば住宅危機が悪化しかねないとの懸念を示した。 また、金融当局が予見できる将来は 政策金利を据え置く だろうと述べた。 ただ、だからといって投資家は、ＦＲＢが 様子見していると判断すべきではない と指摘したうえで、当局は革新的で慣習にとらわれない対策に転換しているためだと強調した。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は今週 多くの金融市場で顕著なひっ迫が続いている として、緊急貸出制度を10月30日まで６カ月延長した。 なお、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１月28日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０－0.25％に据え置くとともに、融資の再開に向けて国債買い取りの用意があると表明している。
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2009/02/04 20:27
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武藤敏郎大和総研理事長は（前日本銀行副総裁）の講演（４日午後） 昨年10－12月の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は 前期比年率マイナス11－12％ と予想していると述べた。 大和総研では前年度比マイナス3.8％と予想しているが、足元のデータをみるとこれをさらに下回る事態もあるのではないかと語った。 １月22日開催した日本銀行の金融政策決定会合では経済・物価情勢の展望（展望リポート）の中間評価を行い、09年度実質ＧＤＰ成長率はマイナス2.0％との見通し（中央値）を示している。 武藤前副総裁は09年度成長が日銀の見通しを大幅に下回る可能性を示唆した。 米国の財政赤字についても言及し、オバマ新大統領の下で検討されている財政出動を勘案すると 対名目ＧＤＰ比で11％くらい になると述べた。 しかも、財政支出をいったん始めると切るのは難しいため、財政赤字の拡大は長期化すると指摘した。 米国は基軸通貨国なのでファンディング（資金調達）に問題があるとは思わないが、そこまで財政赤字が膨らむと米ドル安、長期金利の上昇の圧力を常に抱えることになると述べた。
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2009/02/04 20:27
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武藤敏郎大和総研理事長は（前日本銀行副総裁）の講演（４日午後） 昨年10－12月の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は 前期比年率マイナス11－12％ と予想していると述べた。 大和総研では前年度比マイナス3.8％と予想しているが、足元のデータをみるとこれをさらに下回る事態もあるのではないかと語った。 １月22日開催した日本銀行の金融政策決定会合では経済・物価情勢の展望（展望リポート）の中間評価を行い、09年度実質ＧＤＰ成長率はマイナス2.0％との見通し（中央値）を示している。 武藤前副総裁は09年度成長が日銀の見通しを大幅に下回る可能性を示唆した。 米国の財政赤字についても言及し、オバマ新大統領の下で検討されている財政出動を勘案すると 対名目ＧＤＰ比で11％くらい になると述べた。 しかも、財政支出をいったん始めると切るのは難しいため、財政赤字の拡大は長期化すると指摘した。 米国は基軸通貨国なのでファンディング（資金調達）に問題があるとは思わないが、そこまで財政赤字が膨らむと米ドル安、長期金利の上昇の圧力を常に抱えることになると述べた。
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