ガイトナー財務長官の米金融機関支援戦略は、バランスシートから不良資産を切り離して買い取る、いわゆるバッドバンク構想よりも

　　　　　　不良資産の保証

に重点を置いた信用市場の機能回復に寄与するような金融再生策の枠組みづくりに着手する内容になる公算が大きいこと明らかになった。

　こうした政府保証はシティグループやバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）に対してすでに実施した保証をモデルとし、金融機関の優先株を買い取り、その後普通株に転換する手法と併用される可能性がある。

　将来的なコストが一因となりバッドバンク構想が支持を失いつつある。

　ただ、オバマ政権が打ち出す金融再生策が、金融システムに対する信頼や信用市場の機能を回復させる上で不十分な内容となるリスクもある。

　米国金融機関は貸し倒れがすでに

　　　　　　　7450億ドル

に上っていると発表し、さらに拡大する可能性も示唆している。

　ヌリエル・ルービニ教授（ニューヨーク大）は、米国の損失が最終的に３兆 6000億ドルに達する恐れがと予想している。
　　　　

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