武藤敏郎大和総研理事長は（前日本銀行副総裁）の講演（４日午後）

　昨年10－12月の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は

　　　　　前期比年率マイナス11－12％

と予想していると述べた。

　大和総研では前年度比マイナス3.8％と予想しているが、足元のデータをみるとこれをさらに下回る事態もあるのではないかと語った。

　１月22日開催した日本銀行の金融政策決定会合では経済・物価情勢の展望（展望リポート）の中間評価を行い、09年度実質ＧＤＰ成長率はマイナス2.0％との見通し（中央値）を示している。

　武藤前副総裁は09年度成長が日銀の見通しを大幅に下回る可能性を示唆した。

　米国の財政赤字についても言及し、オバマ新大統領の下で検討されている財政出動を勘案すると

　　　　　対名目ＧＤＰ比で11％くらい

になると述べた。
　しかも、財政支出をいったん始めると切るのは難しいため、財政赤字の拡大は長期化すると指摘した。
　
　米国は基軸通貨国なのでファンディング（資金調達）に問題があるとは思わないが、そこまで財政赤字が膨らむと米ドル安、長期金利の上昇の圧力を常に抱えることになると述べた。
　
　　　　　

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