ベアー総裁（連邦預金保険公社　ＦＤＩＣ）の発言（13日）

　　要　件　　米公共放送ＰＢＳの番組にて

　金融安定化プログラム（ＴＡＲＰ）を金融機関の資本注入に活用することは

　　　賢明な考えではなかった

とし、こうした措置がもたらした問題をすべて確認している。金融システムや規制当局に対する信頼感を損なう状況など世間の姿勢に極めて悪い影響を与えたとの認識を示した。

　米国は昨年、バランスシートの圧迫や金融機関の融資供与停止を招くような

　　　サブプライム住宅ローン　など

の不良資産を取り除くためにＴＡＲＰを導入した。

　こうした措置は危機を封じ込めるために必要な措置に含まれていたが、ＴＡＲＰによって金融機関の資金温存が促進され、株価下落に歯止めがかからなかった状況を受け、ポールソン前財務長官は従来の方針を撤回し、金融機関への資本注入にＴＡＲＰを利用することを余儀なくされた。

　われわれは財務省にこうした資本注入をやめさせようとすることができただろうと振り返り、後から考えると、恐らく賢明なことではなかった。ただ当時は適切な措置のようにみえたと述べた。
　　　
　中途半端な資金投入は逆に経済状況を悪化させる可能性が高い。財政投入を行う場合にも一極集中的に実施して状況一気に転換しないようなものであれば、逆効果になり国民の負担を大きくすることになるのは過去の例を見れば明らかである。
　経済の底支えで中小企業の支援を行うのも良いが、資金を融資して温存させることがその企業の経営者にとって良いことなのか、廃業する機会を奪い負債を増加させることにもつながり再起の芽を潰すことにも注意を向けるべきだ。

　逆に融資支援は金融機関の貸し剥がしを促進させ、金融機関の組織改革も遅れることともなり融資時の調査能力の拡充が遅れることやモラルハザードの問題を金融機関内部に残すことともなり信頼性を損なうだけにしかならない。

　

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