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2010/01/16 07:01
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米国商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の発表（14日） エネルギー市場での持ち高制限に関するＣＦＴＣの提案の中で 金属取引に関する同様の規制 について意見を公募する方針を示した。 ゲンスラー委員長（ＣＦＴＣ）は電子メールの文書で、ＣＦＴＣが金属取引の持ち高制限について３月初めに公開の会合を開く可能性を示唆した。 バート・チルトン委員（ＣＦＴＣ）は同日、電子メールで送付した文書で、これにより規制当局は 規制プロセスを並行させること で迅速に動くことができるようになるだろうとしている。 なお、米国規制当局は、特定の取引業者の商品市場への影響力が大きくなり過ぎるのを防ぐ政府案の一環として、金や銀など金属先物の持ち高制限について検討している。 チルトン委員は14日発表されたエネルギー市場での持ち高制限に関する提案について 金属が含まれていないことは極めて遺憾だ と述べ、このため、意見公募の結果次第では、ＣＦＴＣの法律担当官らが示唆するように、金属取引の持ち高制限についてＣＦＴＣは全く別に規定を作成しなければならない可能性があると指摘した。
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2010/01/15 05:02
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オバマ米大統領は金融機関救済を目的とした TRAP(不良資産救済プログラム) の費用を回収すべく大手金融機関から 最大1170億ドルを手数料 として徴収する計画を、日本時間15日01：50に声明で発表することが明らかになった。 ただ、詳細については2月上旬に予定される予算教書まで待たなければならないという。 なお、費用回収提案は資産500億ドルを超える金融機関、金融持ち株会社など約50社が対象とされ、うち35社程度が米国籍で、10－15社が外資の米国内の小会社とされている。
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2010/01/13 06:12
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タウンズ委員長の発表（12日） 下院監視・政府改革委員会 ニューヨーク連銀に対し、保険会社 アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ） とのやり取りに関連する文書をめぐり、召喚状を送付すると発表した。 当委員会は今回の召喚で、公的資金がなぜ、どのような形で 裏口救済に使用されたのか を明らかにする文書を入手するだろうと述べた。
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2010/01/11 05:01
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オバマ大統領の発言（８日） オバマ大統領はホワイトハウスで 採用への転換を促進するあらゆる手段 を探り続ける必要があるとの見解を示した。 クリーンエネルギー関連の雇用創出を目指した 23億ドル（約2100 億円）規模の税額控除 を発表するとともに、回復への道のりは決して真っすぐではないとの見解を示した。 景気刺激策に基づく今回の税額控除は、全米43州の クリーンエネルギー製造関連プロジェクト が対象となり、183社に適用される。 こうした事業で１万7000人強の雇用創出が見込まれている。 ただ、現状の経済については、雇用統計の回復が足踏み状態であり順調とはいえないことから大統領が直面する政治的圧力は強まっている。 労働省が同日発表した昨年12月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比８万5000人減少した。失業率は10％と、前月と同水準だった。
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2009/12/23 07:06
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サラ・カールソン氏の発言（２２日） アナリスト （ギリシャ部門の代表 ムーディーズ・インベスターズ・サービス） ギリシャの格付けは、今後１２─１８カ月の間に 格下げされる可能性の方が高い との考えを示した。 なお、ギリシャの景気後退は過剰な支出と税収の落ち込みが原因であり、同国の状況とアイルランドなど他国の状況の分析は区別される。 ムーディーズがギリシャを格下げした後にロイターのインタビューに応じた際、格付けに対する見通しはネガティブで、改革の実行が今後の格付けにとりカギとなると強調したうえで、これは、今後１２─１８カ月の間に再度格下げされる可能性が、格下げされない可能性よりも高いことを示していると話した。 ギリシャと他国の財政状況は大きく異なっており、ギリシャの景気後退は比較的小規模で２００９年の財政悪化は、世界的な危機が主要因ではなかった。 成否のカギはギリシャ政府が示す策に対して、国民がどのように受け入れるかを見極めることになるとの考えを示した。
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2009/12/21 06:07
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オバマ大統領は、第15回 国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15） で、延べ14時間の会議に臨み、193カ国からの8000人の代表を前に演説を行った。 今回の合意は「第一歩だ」と述べ、主要国首脳が地球温暖化防止に向けた政治合意案を大筋で了承したことは「空前」の前進だと評価した。 なお、ＣＯＰ15では同合意案は依然として、すべての国が参加する総会での採択が必要となる。 環境保護主義者たちは、世界最大の温室ガス排出国である米中を含む今回の政治合意案について、世界の温暖化を食い止めるにはまったく不十分だと指摘し会議が失敗だったと主張している。 政治合意案は「コペンバーゲン協定」とされ、法的拘束力はないものの、政治合意に向け、オバマ大統領は中国の温家宝首相やインドのシン首相、ブラジルのルラ大統領、南アフリカ共和国のズマ大統領と土壇場の交渉を行っていた。
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2009/12/20 07:02
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ヌリエル・ルービニ教授(ニューヨーク大学 米)の発言（17日） 場 所 ニューヨーク ブラジル政府が教育とインフラ面で構造改革を推し進めれば、同国経済は年間６％以上の成長が可能だと指摘。その一方で、法整備が進まなければ、年4.5％を超える成長は無理との認識を示した。 ブラジルに関する過大な夢が存在し、過剰に資金が流入している。 長期的なファンダメンタルズに照らして、通貨レアルは今年これまでに29％上昇し、過大評価されている。 同国の経済見通しは新たな法整備が可能かどうかにかかっているとの見方を示した。 なお、ルービニ教授は2006年に今回の金融危機を予想したことで知られている。
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