韓正市長（上海市）の発言（31日）

　記者会見で、09年に賃金を引き上げなかったことを考慮し、今年は現在の水準より約15％引き上げ960元（約13,000円）が、４月１日から1,100元前後になる見通しであることを明らかにした。
　　　
　中国では国内の景気回復を背景に、２年ぶりの賃金上昇圧力が各地で鮮明になっている。

　なお、日系企業が多数進出する江蘇省も２年ぶりの引き上げを決めており、2月1日から蘇州や無錫など中心的な工業地区の最低賃金を850元から960元に約13％引き上げ調整することを決定している。
　
　中国はリーマンショックに伴う景気後退等による金融危機の影響で2009年の賃金引き上げを見送っていた。
　　
　しかし、政府の景気刺激策が功を奏し、09年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は年8.7％、特に10～12月は10.7％と高い伸びとなった。
　こうした急激な景気回復とともに、不動産価格が上昇し、インフレが加速する傾向が強まったことで労働者の賃金上昇への関心が高まっていた。
　世界の工場として多くの外資系企業が集まる広東省では、注文の急増などで人手不足が深刻となっており、東莞市トップの市委書記が

　　　引き上げが妥当

と言明した。
　そのほか、北京市や重慶市も年内の引き上げを決めている。
　　　
　人件費の節約等労務賃金のみで進出した日系の企業の多くが影響を受け、特に縫製関係の業務など人海戦術的な作業を取り入れている企業への影響が大きくなると考えられる。
　　

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