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2010/06/21 03:55
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洪灝氏（グローバル株式ストラテジスト 北京在勤）のリポート（20日） 中国国際金融（ＣＩＣＣ） 中国人民銀行が人民元の弾力性を強化する方針を示したことは人民元の上昇につながるなら、市場にとっては良いニュースだと指摘、人民元上昇で最も利益を受けるのは航空会社と製紙会社だろうとの見通しを示した。 グレン・マグワイヤ氏（エコノミスト 香港在勤）の発言（20日） ソシエテ・ジェネラル ブルームバーグの電話インタビューで、人民元上昇は中国企業の購買力を高め、支援する。 一方、人民元高の可能性から海外投資家が 元建ての株式を購入する誘因 になるとの見方を示したことから、21日の人民元建ての同国株は株価が押し上げられる可能性がある。
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2010/06/17 05:12
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メルシュ総裁（ルクセンブルク中銀）の発言 ＥＣＢの政策委員会メンバー ユーロ圏の経済成長が 来年は加速 するとの見通しを年次報告の中で示した。 ユーロ圏の景気回復は継続しているものの、経済は 緩やかかつ不規則な成長 に特徴付けられるだろうと指摘した。 異例に高い不透明感を特徴とする環境下において、経済見通しに対するリスクは世界的に均衡していると記述した。 中長期的なインフレ期待は引き続き明白に、物価安定と一致する水準にとどまっていると付け加えた。
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2010/06/15 20:07
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欧州経済研究所センター（ＺＥＷ ドイツ）による６月の独景況感指数はソブリン債危機がドイツの輸出見通しを損ない、景気の足かせになるとの懸念が強まったことが響き大きく悪化した。 ＺＥＷが15日発表した６月の期待指数は 28.7（５月 45.8） に急落した。 リーマン・ブラザーズ・ホールディング破綻の影響を受けた2008年10月以来最大の落ち込みとなった。 なお、この期待指数は今後６カ月の見通しを示すが、事前の市場予想では42.0が見込まれていた。
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2010/06/14 04:35
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コチャラコタ総裁（ミネアポリス連銀）の講演（11日） 基本的にわたしは楽観的で、成長見通しとインフレの影響に関しては特にそうだ。 米国の景気回復は 労働市場 銀行融資 の脆弱さにより、抑制されているとの認識を示し、米国の失業率が今年９％を下回る可能性、もしくは2011年末までに８％を下回る公算はいずれも低いとした。 一方、今後２年間にわたり経済成長率は平均で約3.5％になるとの見通しを示した。 その上で、景気回復は順調に進行していると述べた。同総裁は４－６月（第２四半期）の成長率が約３％になると見込んでいるとのこと。 また、欧州の景気低迷が米国の回復に及ぼす影響は わずかにとどまる と予想、理由として米国の輸出に占める欧州の割合が相対的に 小さい ことを挙げた。 ただ、直接取引は少ないものの間接的な影響、特にアフリカや中南米東南アジアなどとの関係から見ればユーロ安は当然ながら、同地域との関係でも旧宗主国として貿易関係の緊密さがあり、競合関係にあるため輸出攻勢が掛かれば影響を受ける。また、金利引き上げになれば米ドルとユーロが等価になることも予想され、影響は更に強まる可能性が残っている。 
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2010/06/09 05:40
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中国人民銀行（中央銀行）は、８日、ウェブサイトに声明を掲載し、世界的なソブリン債危機と貿易摩擦が内需回復の基盤はまだ強固となっていない 中国の経済成長に影響を及ぼす との認識を示した。 個人消費の拡大基調を維持する必要があると説明した。 また、各国政府による刺激策の引き揚げも成長に影響するとの見通しを示した。 中国政府が少数民族の住む地域の支援を強化するほか、北東部の製造業を増強する方針が示された。 張立群研究員（中国国務院発展研究センター）は７日、中国の今年４－６月（第２四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が工業生産と投資の拡大ペースが鈍化したため10－11％に減速する可能性があると指摘した。
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2010/06/08 04:47
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フレアティ財務相（カナダ）は、７日、トロントで記者団に対し、銀行業界の不透明性を軽減するため、20カ国・地域（Ｇ20）は金融改革の加速を目指していると述べた。 新たな規制を把握する必要があると指摘し、こうした協議を加速させる取り組みが行われている。 われわれは銀行課税や同様の問題に気をとられるべきではない。 これは本題ではなく、本題は過剰なリスクテークの可能性を低減することだと続けた。 なお、韓国・釜山で４、５両日開かれたＧ20財務相・中央銀行総裁会議では 銀行資本の質と量の向上 を目指した新たな規制を11月までに策定し、2012年末までに導入することで合意した。 一方、銀行はこうした資本に関する提案は信用や成長を侵害する恐れがあると警告している。 スイスの銀行最大手ＵＢＳは、金融機関全体で最大3750億ドルの追加増資を迫られるとの見通しを示した。 また、欧州や米国が提唱した銀行救済コストに充てるための 銀行課税案 は、カナダが中心となりこの案に反対を表明しＧ20会合で合意に至らなかった。 
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本当にこの本に出合え ...