2010/06/04 05:22
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ホーニグ総裁(カンザスシティー連銀)の講演(3日) 場 所 オクラホマ州 米景気回復には持続力があると指摘し、今夏の終わりまでには1%への利上げ準備が整うとの見通しを示した。 より正常な政策への最初の一歩は政策金利をゼロから変更し、ニュートラルの方向に戻すことだと発言した。 市場の状況や流動性の改善、また見通しも改善していることから、米連邦公開市場委員会(FOMC)は今夏の終わりまでに政策金利を1%に引き上げる準備が整っているだろうと述べた。 PR |
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2010/05/15 06:43
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エバンス総裁(シカゴ連銀)の講演 場 所 ブルーミントン(イリノイ州) 失業率の低下ペースがゆっくりしているほか、向こう数年間はインフレ率が2%を下回る可能性が高い。 米連邦公開市場委員会(FOMC)の方針となっている 長期にわたり低金利を維持する 姿勢を支持することを示した。 インフレ率は比較的安定して推移するだろうとした上で 資源ギャップと緩和的な金融政策 という相反する力は、中期的にはおおよそ均衡が取れるとみていると述べた。 景気回復で資源のたるみが和らぐにつれ、インフレ率が2012年までに約1.75%に上昇すると見込んでいる。 また、現時点では 非常に緩和的な政策金利 は適切だとしながらも、いずれは変更する必要があるとの認識を示した。 世界情勢に伴うリスクで、状況は明らかにわれわれの 予想よりも多少不透明なものなっている とし、どちらかと言えば、私は緩和策が引き続き適切だという自分の判断に対する心地良さは増していると語った。 さらに、緩和策を縮小させる適切なタイミングとペースの判断は、向こう数年間、政策当局の非常に大きな課題になると述べた。 一方では、時期尚早に緩和策の引き揚げを進め過ぎれば、景気回復の妨げになりかねないとした上で他方、金融当局が現在の緩和水準をあまりにも長く続ければ、いずれインフレ圧力が高まることになると発言した。 当局は、企業活動を慎重に注視し インフレ見通しにおける変化の兆候 に警戒の目を向けることによって政策判断を下すと語った。 今年の米成長率については約3.5%との見通しを示し、最近の経済統計を基に 予想を小幅に引き上げた と説明した。 また、FRBが決定した海外の中央銀行との通貨スワップ協定の再開は、欧州政策当局による最大7500億ユーロの緊急融資枠組みとともに、ギリシャの債務危機が米景気回復に悪影響を及ぼす可能性を限定するとの認識を示した。 |
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2010/05/08 06:44
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フレアティ財務相(カナダ)の発言(7日) 場 所 トロント 欧州の状況についてはG7当局者間で生産的な討議ができた。 ギリシャの財政問題については ギリシャが自ら明確な対応を示す必要性 があるとの見解で主要7カ国(G7)が一致したと述べた。 |
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2010/05/07 05:48
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ギリシャ議会は6日、同国が欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)から 1100億ユーロ(約12兆4300億円)の支援 を受ける見返りに打ち出した 緊縮財政措置を承認 した。 なお、ギリシャでは5日、同措置に抗議するゼネストがあり、アテネで3人が死亡する事態となっている。 ペトサルニコス議長によると 賛成 172票 反対 121票 だった。 なお、議長の発言の模様は国営テレビで生放送された。 今回の投票に続き、項目ごとに議論が行われ、その後最終投票が実施されるという。 パパンドレウ首相は議会に対し、「問題は単純だ」と言明。「賛成票を投じ措置を導入するか、わが国に破たん宣告するかのどちらかだ」と語った。 また、パパコンスタンティヌ財務相は議会に対し、支援パッケージは デフォルト回避 には不可欠だと述べた。 あと2週間足らずで 90億ユーロ相当のユーロ債 が償還を迎えるが、国庫にはこのための資金がないと指摘した。 きょうもわが国は海外市場から借り入れることができない。破綻、そして支払い中止を回避する唯一の方法は、欧州各国とIMFから資金を調達することだと説明した。 |
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2010/05/03 05:59
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ユンケル議長(ユーロ圏財務相会合 ルクセンブルク首相兼国庫相)の発言(2日) ブリュッセルでの記者会見 ギリシャ支援に対する 総額1100億ユーロ(約13兆8400億円) の合意し、このうち、ユーロ圏の拠出分は800億ユーロ、残りはIMFが負担する。 記者会見に同席したトリシェ総裁(ECB)は、ギリシャが同日合意した 対国内総生産(GDP)比13%規模 の財政再建計画について ギリシャの信任回復を助け ユーロ圏の金融安定の保護につながると評価した。 |
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2010/05/02 04:18
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2010/04/30 05:18
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マーティン・フェルドシュタイン教授の発言 (経済学 ハーバード大学) 要 件 ブルームバーグ・ラジオに出演(29日) EUやIMFがあらゆる協議を重ねても、流動性を供給してもギリシャ国債が 最終的にデフォルトに陥る との見方を示し、他のユーロ圏諸国がこれに続く可能性があると述べた。 どの国が追随するかについては、恐らくはポルトガルが最も考えられる国だと指摘した。 なお、同教授は約20年前にユーロは 経済の負担 になることが示されるだろうと警告していた。 さらに、他国にはより適切に財政問題に対応できる能力がありそうだと述べたものの、ポルトガルは非常に厳しいだろうと続けた。 |
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