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# 米国の失業率は向こう数年間はインフレ率が2%を下回る可能性
2010/05/15 06:43
 エバンス総裁(シカゴ連銀)の講演
    場 所  ブルーミントン(イリノイ州)
 
 失業率の低下ペースがゆっくりしているほか、向こう数年間はインフレ率が2%を下回る可能性が高い。
 米連邦公開市場委員会(FOMC)の方針となっている
    長期にわたり低金利を維持する
姿勢を支持することを示した。

 インフレ率は比較的安定して推移するだろうとした上で
    資源ギャップと緩和的な金融政策
という相反する力は、中期的にはおおよそ均衡が取れるとみていると述べた。
 景気回復で資源のたるみが和らぐにつれ、インフレ率が2012年までに約1.75%に上昇すると見込んでいる。

  また、現時点では
    非常に緩和的な政策金利
は適切だとしながらも、いずれは変更する必要があるとの認識を示した。

 世界情勢に伴うリスクで、状況は明らかにわれわれの
     予想よりも多少不透明なものなっている
とし、どちらかと言えば、私は緩和策が引き続き適切だという自分の判断に対する心地良さは増していると語った。

  さらに、緩和策を縮小させる適切なタイミングとペースの判断は、向こう数年間、政策当局の非常に大きな課題になると述べた。

 一方では、時期尚早に緩和策の引き揚げを進め過ぎれば、景気回復の妨げになりかねないとした上で他方、金融当局が現在の緩和水準をあまりにも長く続ければ、いずれインフレ圧力が高まることになると発言した。
 
 当局は、企業活動を慎重に注視し
     インフレ見通しにおける変化の兆候
に警戒の目を向けることによって政策判断を下すと語った。

 今年の米成長率については約3.5%との見通しを示し、最近の経済統計を基に
     予想を小幅に引き上げた
と説明した。

 また、FRBが決定した海外の中央銀行との通貨スワップ協定の再開は、欧州政策当局による最大7500億ユーロの緊急融資枠組みとともに、ギリシャの債務危機が米景気回復に悪影響を及ぼす可能性を限定するとの認識を示した。
    

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