国土交通省がまとめた５月の建設工事受注高は

　　　　２兆９４４２億円
　　　　　　　（前年同月比－１９％）

と、７カ月連続の前年割れとなった。

　政府が打ち出した大型の景気対策により、公共機関からの受注が３カ月続けて１０％を超える増加となったものの、民間の建設需要の落ち込みがそれ以上に大きく焼け石に水の状態で底支えが効いていないようだ。　

　下請けを除く受注総額は

　　　　１兆８２９４億円（前年同月比－２１％）

であり、このうち公共機関からの受注は４７７９億円（前年同月比＋１２％増）を占めており、なかでも国からの受注は５０％増、高速道路会社など政府関連企業からは倍増と、巨額の景気対策の「効き目」が受注高に表れていた。　

　一方、民間からの受注は１兆３５１５億円（前年同月比－２８％）で、１０カ月連続の前年割れとなっており、規模で５億円以上の大型工事の発注者を業種別にみると、不動産７８％減、製造業６８％減、卸・小売業５２％減と主要業界は軒並み激減している。

　景気悪化による設備投資の冷え込みが、公共事業の底上げ分を吹き飛ばしており、景気底離れは難しい状態だ。
　　　

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