林芳正経済財政担当相は13日夕、７月の「月例経済報告」を関係閣僚会議に提出した。

　景気の基調判断については厳しい状況にあるものの、このところ

　　　　　持ち直しの動きが見られる

とし３カ月連続で上方修正した。
　前月は、一部に持ち直しの動きと表現していたが、今月は、前向きな動きが個人消費などにも広がっているため判断を引き上げた。

　基調判断の３カ月連続の上方修正は、2002年３月から５月にかけて引き上げて以来７年２カ月ぶりのこととなる。

　個別項目では、個人消費、公共投資、輸出、輸入、企業の業況判断の５項目を上方修正した。

　先行きについては在庫調整の一巡や経済対策の効果に加え、海外経済環境の改善により

　　　　景気は持ち直し

に向かうことを期待しているとした。　　

　今年１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は

　　　　前期比年率－14.2％

と戦後最悪となったが、政府は６月の月例経済報告で、輸出と生産の持ち直しから、景気が底打ちしたとの認識を示した。

　ただ、エコ減税措置の前倒しに伴う景気回復が先倒し需要を生んだものであり、一時的な動きにも見える。
　　　

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