米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が５日公表した
　　　　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、３月15日開催）
の議事録によると、メンバーは6000億ドルの米国債購入プログラムが終了する６月以降の金融政策の道筋について議論した。
　ただ、年内に緩和策の解除を開始するかどうかについて見解が分かれた。→ ranking

　議事録では、少数の参加者は、経済情勢が年内の金融緩和策の縮小に向けた動きを正当化する可能性があるとの考えを示した
　一方、異例な緩和策が 2011年以降も正当化される可能性があると指摘した参加者も少数ながらいたと記された。→ ranking

　ただ、ほぼ全参加者が、６月以降に国債購入を延長して
　　　　漸減させていく必要はない
と判断した。
　また、国債購入の継続決定は全会一致だったものの、少数の投票権を有するメンバーは、景気回復の強まりや物価上昇、インフレ期待の高まりといった兆候から
　　　　購入プログラムのペース低下
もしくは規模縮小が適切となるかもしれないと指摘した。
　一方、別の少数のメンバーは、
　　　　国債購入計画の期限前調整
を予想していないと発言した。→ ranking
　
　米国経済のインフレに関しては、メンバーのうち数名は
　　　　このところの情勢
を考慮し、インフレ予想へのリスクが幾分か上方に傾いたと指摘したと説明した。→ ranking
　
　　　　

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