コチャラコタ総裁（ミネアポリス連銀）は、５日、ミネアポリス連銀での住宅ローン関連の会議で米国政府は
　　　　住宅金融における役割
を縮小させる必要があるとの認識を示した。
　さらに、国民の住宅資産構築を後押しする施策を検討すべきだと指摘した。

　事前原稿によれば、「政府保証に大きく依存するのは、健全な長期戦略とはいえない」と指摘していた。
　時間とともに米国の住宅ローン市場は、すでに実施されている
　　　　規制当局の監視強化
に加えて、民間によるリスクテークおよびリスク評価への依存が高まる状態に戻る必要があると述べた。

　政府は税控除などを通じ
　　　　借り入れによる住宅購入
を奨励している。
　借り入れが多額になるケースもあると説明した上で、もし真の意味で住宅所有を奨励したいのであれば、国民が貯蓄し、住宅の純資産保有者となり、さらに広い意味でコミュニティでの
　　　　資産保有者
になれるよう、インセンティブを与えるプログラムを検討する必要があると指摘した。
　
　　

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