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2025/02/10 07:44
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イングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミスト ヒュー・ピル氏 は７日オンラインブリーフィングで、同銀行が６日の利下げを決めた 金融政策委員会（ＭＰＣ） で、一部委員が大幅な利下げを支持したことについて、政策変更を急ぎすぎているとの考えを述べた。 ピル氏は、ＭＰＣはインフレに対する勝利宣言はまだできないと述べた。 ピル氏は７日「まだ仕事が終わったと宣言できる状況ではない。引き続き、制限のある金融政策スタンスを維持する必要がある」と強調した。 ピル氏の説明によると、ＭＰＣでの意見の主な相違点は、景気減速が需要の低迷によるものか、供給の減少によるものかという点だった。 ピル氏は「より速く、より多く、より即効性のある削減を主張する委員もいた。私は、彼らは需要主導のストーリーにより重点を置いていると思う。その他の者は、より根底にある供給要因を重視している」と述べた。 今回のＭＰＣでは委員２人が0.5ポイント、残りの委員が0.25ポイントの利下げを支持し、政策金利は4.75％から4.5％に引き下げられた。昨年から利下げに最も強く反対し、イングランド銀行で最もタカ派的と見られてきた キャサリン・マン委員は0.5ポイントの利下げを主張し、市場を驚かせた。 ピル氏は「今わかっていることを踏まえると、少なくとも私としては、『段階的かつ慎重に』という方針は、一部の同僚がそうするとしても、拙速に金利をより大きく動かすことにはつながらない」と述べた。 ベイリー総裁は６日、表決の分裂を過度に解釈する動きについて、投資家の ハト派的な反応は理解できる としながらも「表決に過度に重きを置くべきではない」と市場をけん制した。
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2025/02/10 07:14
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トランプ米大統領は10日に全ての鉄鋼とアルミニウム輸入への25％関税を発表すると述べた。 大統領はこのほか日本製鉄について、 ＵＳスチールの過半数株を取得できない と明らかにした。 トランプ氏は９日に大統領専用機で記者団に対し、鉄鋼とアルミへの関税は全ての国からの輸入に適用されると発言したものの、具体的な発効の日程は示さなかった。 トランプ氏の発言を受けて、アジア時間10日午前の取引で米ドルが他の主要通貨に対し上昇した。 このうちオーストラリア・ドルは対米ドルで下落幅を拡大し、一時0.4％安の１豪ドル＝0.6248米ドルとなった。 一方、米ドル・円は一時0.1％安の１ドル＝151円26銭で取引された。
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2025/02/09 14:38
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トランプ米大統領は７日、日米首脳会談後の共同記者会見で、高関税の貿易相手国に同水準の税率を適用する「相互関税」を導入する考えを表明した。 １０日にも正式発表する。 トランプ氏は石破茂首相との会談冒頭で対日貿易赤字に触れ、「（貿易収支を）均衡に戻したい」と赤字解消に意欲を示した。 相互関税の詳細は不明だが、他国が１０％の関税を設定している場合、米国もその国に１０％を課す考え方とみられる。 トランプ氏は会見で「ある国が多く関税を課すなら、われわれも同様にする。それが唯一公平なやり方だ」と説明した。 トランプ氏は昨年の大統領選で、米国の関税率が他国より低いために安価な輸入品が流入し、米国民の雇用喪失や賃金低下につながったと主張、「トランプ相互通商法」の制定を提唱していた。
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2025/02/08 06:17
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欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバー クノット・オランダ中銀総裁 は２日、オランダ公共放送ＮＰＯ１のインタビューで「ＥＣＢの金融政策は現在、依然として経済活動を抑制している」と述べ、「しかしインフレ率が２％に戻れば、その必要はなくなる」とし、「徐々にブレーキペダルから足を離す」ことが可能になると続けた。 消費者物価の伸びがＥＣＢの目標に戻れば、 金利を通じた景気抑制策を当局として止めることができると述べた。 クノット総裁はＥＣＢ内でタカ派で、「インフレは望ましいとみている２％に向かって年内に戻る道筋にある」と語った。 トランプ米大統領が欧州連合（ＥＵ）に追加関税を課す意向を示していることについては、ＥＵは関税問題で米国に「いいようにされてはならない」と言明し、対抗措置を講じる可能性がある。 ＥＵは「４億人の消費者がいる強力な貿易圏だ」とし、「より力強く、より競争力のあるＥＵにしなければならない」とも語った。
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2025/02/08 06:05
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米国ミネアポリス地区連銀の カシュカリ総裁 は７日、１月の米雇用統計発表後に経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、「労働市場はなお良好だ」と指摘、「１年前あるいは２年前ほど過熱していない」と続けた。 また、「景気は強く、企業は楽観的だ」と付け加えた。 米労働市場は鈍化してきたが、堅調を維持していると指摘し、金利は2025年に「緩やかに」低下する可能性が高いとの考えを示した。 米国では１月に雇用の伸びが減速した。年次ベンチマーク（基準）の改定では、昨年の労働市場がこれまで考えられていたより弱いことが示された。 「関税や移民問題、税制問題に関してさらに多くの情報が得られるまで、様子見できる非常に好ましい位置にある」と語り、「年末にはフェデラルファンド（ＦＦ）金利が小幅に低下していると見込まれる」と続けた。
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2025/02/07 07:11
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米供給管理協会（ＩＳＭ）非製造業景況調査委員会の スティーブ・ミラー委員長 は「事業レベルなどに影響を及ぼしている要因として、悪天候を挙げた回答者が多かった」と発表文で指摘した。 また、「前月と同様に、米国が取り得る関税措置に関連した準備や懸念も多く言及された。しかし、足元でのビジネスへの影響に関する言及はほとんどなかった」と続けた。
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2025/02/07 07:04
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「マグニフィセント・セブン（壮大な７銘柄）」の名付け親であるバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジスト マイケル・ハートネット氏 は、同テク大手７社が「ラグニフィセント・セブン（出遅れ７銘柄）」になるだろうと警鐘を鳴らした。 割高な米国株ではなく、割安な外国株に目を向けるべきだと提唱した。 ハートネット氏は、投資家は米国株に 過剰なエクスポージャー を抱えていると指摘したうえ 人工知能（ＡＩ）投資 がピークに達する見通しであることから、こうしたポジションへのリスクが高まるとリポートで述べた。 米国が世界で突出したパフォーマンスを見せる原動力となってきた 過剰な財政支援 移民 といった要因が年内に後退するとの見方も示した。 「米国の例外主義は今では極めて割高となり、投資マネーが異常に集中している」と指摘した。 「『マグニフィセント・セブン』は『ラグニフィセント・セブン』となり、米国と世界の株式市場、およびクレジット市場の裾野の広がりを支える」と続けた。 同氏はとりわけ日本と欧州の銀行に前向きな見方を示しており、世界的に 事業活動が転換期 を迎えている中で、両セクターは割安で「愛されていない」と表現した。 ユーロ・ストックス銀行株指数は2007年のピーク時から約67％下落している。 また、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）銀行株指数は1989年のピークを74％下回っている。 コモディティー（商品）や高利回り債、外国株、資源株など「オールドエコノミー」セクターへの投資を通じて、 経済成長の回復 に備えるよう推奨した。
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