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2025/02/07 07:11
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米供給管理協会（ＩＳＭ）非製造業景況調査委員会の スティーブ・ミラー委員長 は「事業レベルなどに影響を及ぼしている要因として、悪天候を挙げた回答者が多かった」と発表文で指摘した。 また、「前月と同様に、米国が取り得る関税措置に関連した準備や懸念も多く言及された。しかし、足元でのビジネスへの影響に関する言及はほとんどなかった」と続けた。
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2025/02/07 07:04
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「マグニフィセント・セブン（壮大な７銘柄）」の名付け親であるバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジスト マイケル・ハートネット氏 は、同テク大手７社が「ラグニフィセント・セブン（出遅れ７銘柄）」になるだろうと警鐘を鳴らした。 割高な米国株ではなく、割安な外国株に目を向けるべきだと提唱した。 ハートネット氏は、投資家は米国株に 過剰なエクスポージャー を抱えていると指摘したうえ 人工知能（ＡＩ）投資 がピークに達する見通しであることから、こうしたポジションへのリスクが高まるとリポートで述べた。 米国が世界で突出したパフォーマンスを見せる原動力となってきた 過剰な財政支援 移民 といった要因が年内に後退するとの見方も示した。 「米国の例外主義は今では極めて割高となり、投資マネーが異常に集中している」と指摘した。 「『マグニフィセント・セブン』は『ラグニフィセント・セブン』となり、米国と世界の株式市場、およびクレジット市場の裾野の広がりを支える」と続けた。 同氏はとりわけ日本と欧州の銀行に前向きな見方を示しており、世界的に 事業活動が転換期 を迎えている中で、両セクターは割安で「愛されていない」と表現した。 ユーロ・ストックス銀行株指数は2007年のピーク時から約67％下落している。 また、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）銀行株指数は1989年のピークを74％下回っている。 コモディティー（商品）や高利回り債、外国株、資源株など「オールドエコノミー」セクターへの投資を通じて、 経済成長の回復 に備えるよう推奨した。
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2025/02/06 06:47
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昨年12月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計では、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレ指標として重視するＰＣＥコア価格指数が 前月比＋0.2％ の上昇で、市場予想も0.2％の上昇と一致し低い伸びにとどまった。 前年同月比では2.8％上昇し、これも予想に一致した。 また、実質所得も低調で、追加利下げを後押しする内容となった。 ＰＣＥ総合価格指数は前月比＋0.3％上昇した。 なお、市場予想も0.3％上昇しており、予想と一致した。 前年同月比では2.6％上昇で、これも予想に一致している。 実質可処分所得は２カ月連続で0.1％上昇にとどまった。 消費者は貯蓄の取り崩しを余儀なくされている可能性があり、 貯蓄率は3.8％ と、２年ぶり低水準に落ち込んだ。 エコノミストがインフレ軌道をより正確に描く指標だと指摘する年率の３カ月平均では、コア価格指数は2.2％上昇と、昨年７月以来の低い伸びとなった。 住宅とエネルギーを除くコアサービス価格は前月比で0.3％上昇した。 食品とエネルギーを除いた コア財価格は0.24％低下 し、四捨五入する前の数値としては１年ぶりの大幅低下となった。 帰属価格を除外した、いわゆる 「市場ベース」のコア価格指数 は２カ月連続で前月比0.1％上昇した。 なお、前年同月比では2.4％上昇した。 米金融政策当局ではここ数カ月、全体的な指標よりも需給のより良い指標として、この数値を参考にしている。 ＰＣＥは0.7％増加し、前月も上方修正された。インフレ調整後の実質ＰＣＥは0.4％増加し、２カ月連続で堅調な伸びを示した。 ＰＣＥに大きな影響を与える消費者物価指数（ＣＰＩ）は来月発表される予定で、新たな季節調整係数に注目が集まっている。 ＰＣＥ統計の発表後、米国株は堅調に推移し、米国債相場はもみ合いとなった。
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2025/02/05 07:28
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フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は３１日（現地時間）、衛星写真と元現職米情報当局者らの分析に基づき、中国軍が首都北京から南西側に３０キロ離れたところに 米国防総省庁舎（ペンタゴン） より１０倍以上大きい１５００エーカーの戦時司令部を大型複合団地に建設していると伝えた。 米情報当局はこの複合団地が 戦時指揮本部 の役割をすると予想し、綿密にモニタリング中という。 規模はペンタゴンの１０倍以上で、完工すれば世界最大の軍事指揮本部になると予想される。 軍事専門家らはこの施設は 核戦争 を含む紛争時に中国軍事指導者を保護するための丈夫な大規模バンカーが入ると評価していると、ＦＴは伝えた。
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2025/02/04 06:57
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米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の ボウマン理事 は31日、企業経営者が集まる会合で「追加利下げを行う前には インフレ抑制 のさらなる進展を見たい」と述べた。 ボウマン氏は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が１月28、29両日に開催した定例会合で、主要政策金利の据え置きに賛成票を投じた。 パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は会合後の会見で金融政策について、完全雇用に近い状態に保ちつつインフレ率を低下させるよう「非常にうまく調整されている」と述べていた。 ボウマン氏は、現在の政策設定によって「経済活動を示す各指標を精査する機会や、政権の政策とそれによる経済への影響を見極める機会も得られる」と指摘した。 なお、トランプ政権に具体的には言及しなかったが、「実際の政策と、それがどのように実施されるのかをより深く把握することが非常に重要になるだろう」と続けた。
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2025/02/03 07:27
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米国経済の実質国内総生産（ＧＤＰ 年率）速報値は 前期比＋2.3％ と増加し2024年10－12月（第４四半期）に堅調なペースで拡大した。 市場予想は2.6％増だった。 なお、７－９月（第３四半期）は3.1％増だった。 ボーイングのストライキや在庫縮小は押し下げ要因となったものの、 個人消費が4.2％増加 と強い追い風となった。 なお、増加率が連続で３％を超えたのは21年下期以来となる。 自動車販売の好調が加速をけん引した。 食品とエネルギーを除く個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は2.5％上昇と、市場予想に一致した。 12月のＰＣＥと価格指数は31日に発表される。 米経済は著しく減速するとの予想に反して24年も堅調を維持した。 長引くインフレと高い借り入れコストにもかかわらず、個人消費が持ちこたえた。 連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は前日に終えた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を据え置いた。 ＧＤＰ統計は、今後の利下げに対してＦＲＢが慎重さを増している姿勢を裏付ける。 パウエルＦＲＢ議長は経済の力強さも強調した。 ＧＤＰ統計では基調的な需要の強さを測るインフレ調整後の国内民間最終需要が、3.2％増と堅調だった。 米経済は2024年通年では2.8％成長。23年は2.9％、22年は2.5％成長だった。 第４四半期の政府支出は前期比年率2.5％増加。国防支出に支えられた前期からは減速した。 トランプ大統領は政府の支援プログラム廃止を公約しており、政府支出はその影響を受ける可能性がある。 ただ、在庫はＧＤＰへのマイナス寄与度が１ポイント近くとなり、23年１－３月以来の大きな足かせとなった。
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2025/02/03 05:56
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米司法省などは１月31日、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の ジョン・ロジャース元上級顧問（63） を、中国政府に資する目的で、米政府の 機密情報流出を共謀した容疑 で逮捕・起訴した。 起訴状によると、ロジャーズ被告は2018年から、 中国の諜報、安全保障機関 と連携し、共謀者からの「情報提供依頼」に応じた。 ＦＲＢの理事向けの 経済関連の機密データ ブリーフィング資料 連邦公開市場委員会（ＦОＭＣ）の今後の発表 に関する機密情報を入手しようとしていた。 ロジャーズ被告は経済学博士号を持ち、2010－21年、ＦＲＢの国際金融部門に助言を行っていたという。 米検察当局は声明で、ロジャーズ被告が中国の共謀者とデータを共有し 「インサイダー取引に似た方法 で、中国が 「米国市場を操作することを可能にする」 恐れがあったとしている。 共謀者のうち２人は中国の諜報・治安機関に勤務し、中国の大学院生を装っていた。 また、ロジャーズは被告は2023年、中国の大学で非常勤教授の報酬として約45万ドルを受け取った。 米国財務省のデータによると、2024年11月現在、 中国が保有する米国債は7686億ドル（約11兆9300億円）相当 で、日本に次いで世界２位の米国債の保有国となっている。 米連邦捜査局の担当官は声明で「中国共産党は米国を弱体化させ、唯一の超大国になろうと、米国政府の金融政策や企業秘密を標的にした経済スパイ活動を拡大している」と述べた。 ロジャーズ被告は、 経済スパイ行為 の共謀と虚偽の陳述の罪に問われている。 共謀罪では、最大15年の禁固刑に処される可能性がある。
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