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2025/02/15 07:54
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米国経済の成長加速を掲げていた トランプ大統領 が就任早々、関税や不法移民の強制送還などに関する大統領令を矢継ぎ早に打ち出していることで、経済への影響を分析するエコノミストの間では予想を見直す動きが出始めた。 成長に対するリスクの方が先行して顕在化し、恩恵が受けられるのは早くても来年以降になるとの慎重な見方が出ている。 トランプ氏はカナダやメキシコに対する25％の関税（１カ月の発動先送りで合意）や中国に対する10％の関税（予定通り１日発動）を相次ぎ打ち出した。 このほか、不法滞在者の強制送還も加速させている。 ９日には全ての鉄鋼とアルミニウム輸入に対して25％の関税を課す方針を明らかにした。 また、南アフリカからの移民である イーロン・マスク氏 が率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」は、 政府機関のスリム化 を進めている。 こうした動きは、それぞれ 短期的に成長を抑制する可能性 が高いとみられている。 何より、持続的な追い風を提供するとトランプ氏のチームが話している 減税や規制緩和 よりも、優先で実施されている点は注目に値する。 これは第１次トランプ政権とは逆の展開となっており、１期目では、共和党主導で2017年に大型減税を成立に導き、 貿易戦争 が勃発している時期に減税の効果が出始めた。
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2025/02/14 07:44
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カナダのトロント・ドミニオン銀行（ＴＤバンク）は米金融サービス大手 チャールズ・シュワブ株 をすべて売却し、約140億ドル（約２兆1300億円）を調達する見通しだ。マ ネーロンダリング（資金洗浄）対策の不備を巡り、多額の罰金支払いで米当局と決着した同行は事業見直しを図っている。 事業規模でカナダ２位のＴＤバンクは、米支店で 十分な資金洗浄対策を怠った問題 が昨年10月に決着した。 合計31億ドル近くの罰金を支払うことで、米司法省など銀行規制当局と合意した。 同行は先月、レイモンド・チュン氏の新最高経営責任者（ＣＥＯ）就任を２カ月前倒しした。 チュン氏は「戦略見直しの一環として資本配分の評価を進めており、シュワブへの投資を引き揚げることを決定した」と声明文で述べた。
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2025/02/13 21:07
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英国銀行大手バークレイズの Ｃ・Ｓ・ベンカタクリシュナン最高経営責任者（ＣＥＯ） は13日、従業員の多様性を改善する目標を堅持する方針を示した。 トランプ米大統領の就任後、多様性推進の取り組みを放棄した業界の競合とは一線を画す動きを明らかにした。 ベンカタクリシュナン氏は記者との電話会議で、「この組織は実力主義だ。最高の人材を確保したいのであれば、必然的に非常に多様な人材が集まることになる。機会の平等を提供し、人々が本当に輝き、成長し、この銀行に貢献できるような包括的な環境を作り出したい」と強調した。 トランプ氏は１月の就任翌日、米国政府、連邦契約業者などでの ＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）方針の撤廃 を目指した、広範囲に及ぶ一連の大統領令に署名した。 その一つでは、すべての政府機関の長官に対し、民間部門での「違法なＤＥＩによる差別や優遇」を終わらせる方法を提示するよう指示し、民間企業など最大９組織を調査の対象とするよう命じた。 ロンドンに本社を置くバークレイズは、世界中の取締役、管理職に占める女性の割合を、今年末まで33％に引き上げる目標を掲げている。 また、同時期までに、少数民族のマネージング・ディレクターの数を少なくとも1.5倍に増やすことも目指している。 なお、2024年末時点では、こうした役職に占める女性の割合は30％で変わっていなかった。 少数民族出身のマネージング・ディレクターの数も前年と比較してわずかに減少した。 世界中で約80万人の従業員を擁する アクセンチュア は、トランプ氏の大統領令を理由に、多様性に関する目標を廃止すると発表した。 ブルームバーグは今週、 ゴールドマン・サックス・グループ が、取締役会メンバーが全員白人男性の企業との新規株式公開（ＩＰＯ）業務を拒否するという重要な方針を破棄すると報じていた。
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2025/02/13 07:22
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中国で消費者物価の上昇ペースが１月に加速した。 春節（旧正月）連休前後の個人消費拡大による一時的な勢いと見込まれる。 なお、昨年８月以来のインフレ率の上昇となった。 １月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年同月比ー2.3％に低下し、２年４カ月連続の前年割れとなっている。 昨年12月も2.3％低下だった。 中国本土の春節休暇は今年、１月28日から２月４日までの８日間だった。 世界２位の経済大国が直面する デフレの深刻さ は、この間の一時的な消費拡大で一時的に覆い隠されたが、現実はすぐに表に出てきそうだ。 なお、春節の連休期間は毎年変わり、2024年は２月上旬から中旬にかけてだったため単純比較は出来ない。
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2025/02/12 14:43
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トランプ米政権は７日、イスラエルに対する 総額約７４億ドル（約１兆１０００億円） の兵器売却を承認し、議会に通知したと発表した。 売却を決めた兵器の中には、バイデン前政権が輸出を一時停止していた大型爆弾も含まれる。 バイデン前政権は昨年５月、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザの最南部ラファへの本格侵攻を強行する中、 無誘導爆弾「ＭＫ８４」 などの輸出を一時停止していた。 民間人の犠牲者増加を懸念していた。
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2025/02/11 08:04
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ＪＰモルガン・チェースのチーフエコノミスト兼グローバル経済調査部門責任者 ブルース・カスマン氏 は関税だけが懸念事項ではないと指摘した。 不法移民の強制送還は25年の米成長率を0.5ポイント下押しする恐れがあるほか、連邦政府の契約業者に対する最 大１兆ドル（約152兆円）の支払い が打ち切られれば、経済に重大な影響を及ぼし得ると続けた。 そのため、米成長見通しが引き下げられる可能性は数週間前より高まっていると指摘した。 また、同行のエコノミスト陣は３日付のリポートで、おそらく意図せずして「政策ミックスが企業に優しくない方向に傾いているリスクがある」と述べている。 法人減税や規制緩和といったトランプ氏が掲げる成長促進策の実現はまだ先になりそうだ。 上下両院の多数派を僅差で握る共和党では、トランプ氏が求める減税をどのように実現し、財源をどう手当てするかについて、まだ検討を始めたばかりの段階にある。 そのため企業や家計の支出計画に減税の影響が表れるのは早くても来年以降になるとの見方が出ており、トランプ政治の効果が出なければ劇場型政治家の打ち上げ花火が大きいため、中間選挙で共和党の後退は避けられず。トランプ政権がレームダック化していくことになるだろ。
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2025/02/11 01:39
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フランス検察は７日、汚職事件で有罪が確定した サルコジ元大統領（７０） に、行動監視のための電子ブレスレットが付けられたと明らかにした。 禁錮刑の代わりで、大統領経験者への執行は初めてとなる。 サルコジ氏はこの日、自宅で足首にブレスレットを装着した。 監視期間は１年で、午後８時～午前８時の夜間・早朝は外出を原則制限されるという。 ２００７～１２年に大統領を務めたサルコジ氏は退任後の１４年ごろ、自らの不正疑惑に関する捜査情報を聞き出そうと、当時現職だった判事に利益供与を持ち掛け、贈賄罪などに問われた。 破棄院（最高裁）は２４年１２月、同氏の上告を退け、一、二審の有罪判決が確定した。
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