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2025/03/18 08:01
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ロシアのペスコフ大統領府報道官はロシアのプーチン大統領が13日夜に米国の ウィトコフ特使 と会談し、特使を通じてトランプ大統領にメッセージを伝えたことを明らかにした。 インタファクス通信によると、ペスコフ氏は14日、「ロシア側に追加的な情報が提供された」と記者団に説明したうえ、「プーチン氏はウィトコフ氏に、情報と追加的なメッセージを伝えるよう要請した」と続けた。 ウィトコフ氏が今回の会談で得た情報を伝え、双方が協議の必要性を理解した後で、トランプ氏とプーチン氏の電話会談は決定されるとペスコフ氏は発言した。 ただ、これ以上の詳細には踏み込まなかったという。 ウクライナでの停戦について、慎重ながらも楽観できる理由があるとも語ったが、ペスコフ氏の発言は全て、インタファクス通信の報道による。 この会談について、トランプ氏は14日、「われわれはとても良い、生産的な協議を行った」と主張し上で、ウクライナでの戦争が「ようやく終結に向かう」可能性が非常に高いと述べた。 これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領はＸ（旧ツイッター）への投稿で、プーチン大統領は「極めて難しく、受け入れがたい条件を最初から提示している」と批判したうえ、和平交渉は「終わりの見えない協議」となる可能性があると指摘した。 プーチン氏は「外交を妨害」して、「確実に失敗させようと」全力を尽くしていると、ゼレンスキー氏はＸで批判した。 ロシア国営タス通信によると、ウィトコフ氏は既にモスクワを出発し、同氏が搭乗した航空機はアゼルバイジャンのバクーに到着した。 ウィトコフ氏は米国が提案し、ウクライナが受け入れ意思を表明した 30日間の停戦 を話し合うため、13日にモスクワ入りしていた。 プーチン氏はこの会談に先立ち、「われわれは敵対行為を停止する提案には同意するが、停戦は長期的な平和と、この危機の原因除去につながるものでなければならないとの考えが出発点になる」と述べていた。 トランプ氏はまた、「非常に悪い状況下で脆弱な立場にある」ウクライナ軍兵士数千人の命を助けるよう、プーチン氏に「強く要請した」とも述べた。 トランプ氏は具体的に何を指しているのかには言及せず、ホワイトハウスに発言の明示を要請したものの、報道官はすぐには回答しなかった。 なお、ロシア国営メディアによると、トランプ氏の発言を受けてプーチン氏は、ロシア・クルスク州の ウクライナ兵が武器を捨てる ことを要求したうえで、トランプ氏の要請に応じて命を助けると語った。 このやり取りは、トランプ氏が 戦争の状況 をそもそも理解しているのか、あらためて疑問を投げ掛けたものだ。 昨年８月の奇襲攻撃でウクライナ軍に奪われたクルスク州の領土をロシア軍は急速に奪回しているが、ウクライナ軍参謀本部は14日、同国軍が包囲されているとの情報は事実でない虚偽情報であるとして批判し、ロシアが 政治的な目的 で偽情報を広めているとＸに投稿した。 ただ、ゼレンスキー氏は14日、クルスク州での状況は「極めて厳しい」と認めたうえ、ウクライナはクルスク州での占領地を将来行う和平交渉の材料として利用しようと考えていただけに、同州から完全に撤退するとなれば打撃になる。 一方、14日未明から早朝にかけてモスクワはウクライナ軍から ドローン（無人機） による攻撃に見舞われた。 同市が攻撃されたのは１週間で２回目となり、政府庁舎からあまり離れていない市中心部の少なくとも１カ所にドローンが命中した。 モスクワのソビャニン市長はテレグラムで、防空部隊が４機のドローンを迎撃し、破片が落下した現場で救急隊員らが作業していると報告した。 ソーシャルメディアには、ロシア外務省からわずか２キロ、大統領府からは４キロの地点にある集合住宅が損壊した様子が投稿されている。 ロシア国防省はモスクワを含む６つの地方でウクライナのドローンを合計28機撃墜したと発表したが、ウクライナのドローンはロシア最大級の トゥアプセ製油所 に命中し、大規模な火災が発生した。 同製油所のあるクラスノダール州の当局者がテレグラムに投稿したところによると、焼失面積は1000平方メートルを超え、172人が消火活動に当たっている。 なお、死傷者や石油製品の流出はないと続けた。 製油所を保有する国営石油会社 ロスネフチ は、被害状況についてダンマリを続けており、何も明らかにしていない。
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2025/03/17 07:20
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ドイツの次期首相候補の メルツ・キリスト教民主同盟 （ＣＤＵ）党首 は14日、防衛・インフラ支出のための 財政改革パッケージ を巡り、緑の党と合意に達した。 来週の議会での採決に向け、大きなハードルを乗り越えたことになる。 憲法上の債務制限改正に必要な議会３分の２の賛成を確保するため、ＣＤＵを中心とする保守系会派とショルツ首相の社会民主党（ＳＰＤ）は、緑の党の支持を取り付けようとこれまで腐心していた。 緑の党は当初の財政パッケージを拒否し、 気候変動対策 への積極的な取り組みを求めていた。 メルツ氏は数週間後、ショルツ氏の後任となる見込みだ。 メルツ氏は14日ベルリンで、同党議員らとの会談後、「ドイツは復活した」と記者団に語った。 メルツ氏らは防衛費を 債務制限の対象外 とし、5000億ユーロ（約80兆7600億円）の インフラ投資基金 を設立するという大々的な計画について、両院の支持を獲得しようとしている。 この法案は18日、連邦議会（下院）で採決される予定だ。 合意内容によるとインフラ基金は 新規プロジェクト に充当されるが、緑の党の要求を受け、うち1000億ユーロは 既存の気候変動対策移行基金 に充てられる。 また、防衛費の枠組みも拡大され、ウクライナへの支援とインテリジェンスが含まれることになった。 30億ユーロのウクライナ支援パッケージも、来週には署名される可能性が高いとメルツ氏は述べた。 合意を受けて、ドイツの債券価格は一時大幅安となり、10年債利回りは一時８ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し2.94％となった。 その後は下げ幅を縮小した。 ユーロは対ドルで上昇し、ドイツの主要株価指数であるＤＡＸ指数は1.9％高で引けた。 合意が成立した今、両党は議員たちを取り込みに入った。 メルツ氏とＳＰＤは、25日に新連邦議会が招集される前に、法案を議会で可決させようと急いでいる。 極右「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」と反資本主義政党「左派党」が勢力を拡大している中、新議会では 憲法改正 に必要な支持を集めるハードルがさらに高くなるためだ。 緑の党のハッセルマン共同代表は14日、議員会合後に記者団に対し「緑の党の議員団についてはまったく心配していない」と述べ、同党が合意を支持することに疑いはないと述べた。 法案の採択に向けては、連邦議会に続き連邦参議院（上院）でも３分の２以上の賛成を得る必要がある。 なお、緑の党の支持があれば、このシナリオは実現する可能性が高い。 社会民主党のクリングバイル共同党首は、緑の党との合意は ドイツを「解放する」 と称賛したうえ、「敗者はいない」と述べ、「勝者は大勢いる。一番の勝者はドイツという国だ」と続けた。
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2025/03/16 07:31
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トランプ米大統領が カナダとの貿易戦争 を激化させる中、米議会下院では共和党議員らが 関税取り消しにつながりかねない決議案 が採決される可能性を封じ込めた。 共和党が予算審議のためにまとめ、11日に可決された 議事進行規制案 には、２月１日に発令された国境地帯に関連した 国家非常事態の解除を巡る採決を阻止する条項 が盛り込まれていた。 トランプ氏は自分で発令した 非常事態の宣言 を根拠に、議会の承認を得ずにカナダとメキシコへの関税を発動させている。 下院外交委員会メンバーの ミークス下院議員（民主党） は、非常事態を解除する決議案を提起しており、今月中に採決を強行する計画だった。 トランプ大統領の関税政策が株式市場に動揺を起こしている。 このため、多くの共和党議員にとってこうした採決は政治的に困難を伴うことになる。 関税措置を否定する側につけば、大統領と対立することになる。 一方で、賛成に回れば 景気悪化の責任を負う ため四面楚歌に陥る可能性があり、中間選挙において大きな逆風に遭いかねないという構図が作られていくとも考えられる。
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2025/03/15 07:08
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米国株式相場は14日、株式投資家には一定の安心感をもたらし反発した。 ただ、関税を巡るトランプ大統領の場当たり的な発言は世界の市場を揺らし、消費者心理にも影響していることが示されている。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は2.1％値上がり。上昇率は昨年の米大統領選後に大幅高を記録して以来の大きさとなった。 ただ週間ベースでは４週連続で下落。これは昨年８月以来の長期連続安となる。 朝方発表された ３月の米ミシガン大学消費者マインド指数 は2022年11月以来の水準に沈んだものの、相場が崩れることはなかった。 また、同データでは１年先のインフレ期待が22年以来の高水準、５－10年先のインフレ期待は32年ぶり高水準となった。 この１週間は、めまぐるしく変化する トランプ大統領の関税に関する発言 に振り回される展開となった。 さらに、リセッション（景気後退）への懸念、地政学情勢、米政府機関の閉鎖リスクといった多くの材料に市場は対応を迫られた。 こうした中、究極の安全資産とされる 金相場 は一時、１オンス＝3000ドルを突破した。 ＣＦＲＡリサーチのデータによると、直近高値から10％余り下落したものの、その後に弱気相場入りを逃れたケースは過去に24回あり、最高値を更新するまでに平均で８カ月を要した。 トランプ政権下で同様の流れになる仮定し、その通りの展開なら、２月19日につけた最高値の更新は10月中旬になる。 これらのケースでは、高値からの下落率が平均で14％だったが、ただ、経済を取り巻く環境は環境は同じではない。
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2025/03/15 06:59
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クリントン政権で財務長官を務めた さまざまな政策方針で信頼感が損なわれていることを理由に挙げ、五分五分に近いとの考えを示した。 「われわれは不確実性の問題を抱えている。これを修復するのは難しいだろう」と語り、「予想と比べて減速するのはほぼ確実だ。リセッションの可能性は50％に近いだろう」と続けた。 大規模な移民規制や連邦職員の大量解雇、トランプ大統領の 関税による米国の競争力低下 が重なり、米経済見通しが一変したと指摘した。 その上で、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は来週の会合で、「不確実性が経済にもたらしている極めて甚大な損害を強調する必要がある」と話し、「こうした不確実性に彼らが対応できる能力は非常に限られているということも指摘しなければならない」と続けた。 サマーズ氏はハーバード大学教授となっており、ブルームバーグＴＶなどでコメンをしている。 トランプ米大統領は９日放送の保守系のＦＯＸニュースの番組で、関税と連邦職員削減に重点を置く政策が市場の混乱を招く中、米経済は「過渡期にある」と主張し 景気減速リスク を巡る懸念をかわしたが、思い描く通りに経済が回復する道筋などを示すことは、トランプ政策が矛盾に満ち相互に利害の対立が生じるため不可能となり出来ていない現実を理解すらしていない問題が背景に横たわっている。 サマーズ氏はバイデン前政権がコロナ感染の拡大で金融支援目的で市場への資金提供のバルブを広げたまま放置し、2021年のインフレ率上昇をすぐに収まる一過性のものものだと考え、あまり重要視しなかったことを引き合いに出し、 「『過渡期』は、『一過性』という言葉に似ていないだろうか」と問いかけた。 また、「ある種の過渡期という考えは一切うまくいかないと思う」と続けた。
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2025/03/14 06:33
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのマルチアセット戦略チームは、米国経済がリセッション（に陥る確率を15％から20％に引き上げた。 なお、同チームを率いる デービッド・レボビッツ氏 が顧客に伝えているのは 「押し目買いの準備を整えよ」 という楽観的なメッセージだ。 10日の米金融市場では株式が売り込まれる一方、国債には逃避買いが膨らんだ。 トランプ政権の関税や連邦政府職員の大量解雇による景気悪化懸念が強まった。 こうした動きに対し、レボビッツ氏が投資家に届ける言葉は、不安を和らげるものだった。 リスクプレミアムは急上昇したが、 「クレジット市場はまだ底割れしておらず」 経済指標も今のところは景気拡大の継続を示唆しているという内容だった。 リセッションへの不安は深まったもののレボビッツ氏の見方では相場が下落しているのは投機的な資産だと指摘した。 米経済はなんとか切り抜けるとの確信から、同氏はＳ＆Ｐ500種株価指数が5500を割り込んだら、 米ハイテク株と米金融株に買いを入れるチャンス だと推奨した。 この水準は10日終値から２％ほど下げたレベルいあるｎ。 レボビッツ氏は「今の売り浴びせがもう少し続く可能性は十分にあるが、だからといって逃げ出すのではない」と語り、 ３兆6000億ドル（約530兆円）の資産配分 で優先順位の形成に関わる同氏は「クレジット市場から伝わるのはどちらかというと、経済が問題なく推移しているというメッセージだ。金利や株価だけを見ている場合に受ける印象とは対照的だ」と説明した。 トランプ政権の動きが迷走しており、政治的な不透明感が深まる中、ウォール街のストラテジストらは リスク志向の戦略 を今後どうするか頭を抱えている状態ともいえる。 減税と規制緩和を掲げるトランプ政権の誕生で、ビジネスが活況を迎えると期待していた市場では、 先行き観の変化 が鮮明になっている。 ＪＰモルガン・アセット・マネジメントは年末のＳ＆Ｐ500種水準を6400と予想。現在から14％の上昇する余地があるとみている。 レボビッツ氏は ２月の米雇用統計 で雇用者数が着実に伸びたほか、最新の企業決算が「かなり好調」だったと指摘した。 なお、「政府は貿易と移民に関する痛みを伴うアジェンダを先行し、その先にニンジンがぶら下がっているとわれわれは考えていた」と述べ、「今の市場は特に混乱している」と続けた。 同氏とそのチームはこの数週間、株式のエクスポージャーを縮小しており、その分を高利回り債に振り向けるよう投資家に推奨してきた。 株式の中でも米国ではなく中国や日本に機会があると分析したほか、アンダーウエートとしていた欧州のポジションを解消した。 なお、関税と政府支出削減が 米経済の成長を損なう懸念 にもかかわらず、レボビッツ氏は米国のビジネスサイクルに対しておおむね建設的な見方を変えていない。 「経済はアニメのワイリー・コヨーテとは違い、崖から転落してはいない」と話したうえ「しかし成長ペースが減速しつつあるのは間違いない」と続けた。
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2025/03/13 01:18
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トランプ米大統領は11日、カナダの鉄鋼およびアルミニウムに対する関税を50％に引き上げる計画については見直していると述べた。 トランプ氏は同日これより先、カナダのオンタリオ州が 米国向けの電力価格に25％上乗せしたこと への報復として、カナダ産鉄鋼・アルミ関税の引き上げを表明していた。 なお、その後、オンタリオ州の フォード首相 は電力価格上乗せの停止を表明した。 これが関税引き上げ方針の撤回につながるかとの記者団の質問に対し、トランプ氏は「それについては検討中だが、おそらくそうなる」と語り、「追って知らせる」と続けた。 オンタリオ州のフォード首相とラトニック米商務長官は13日にワシントンで会談すると発表し、電力価格上乗せ停止の方針も明らかにした。 この日の米株式市場では、米国と隣国カナダによる 貿易摩擦激化への懸念 が強まり、一時は幅広い銘柄で売りが優勢となり、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は直近高値からの下落率が調整局面入りの目安である10％を超えた。 ただ、その後はウクライナが30日間の停戦を受け入れる用意があるとのニュースも伝わり、持ち直した。
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