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2025/03/12 05:56
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ウクライナが11日行われたサウジアラビアでの米国との協議を受けて、米国が提案した ロシアとの30日間の停戦（案） を受け入れる用意があると発表した。 ウクライナ大統領府が共同声明をウェブサイトに掲載した。 米国はこの案をロシアに持って行き、合意を探ると、８時間に及ぶ協議を終えた後でウォルツ米大統領補佐官（国家安全保障担当）がジェッダで記者団に語った。 ウォルツ氏は「ウクライナ側は完全な停戦に向けた米国案を受け入れただけでなく、具体的な措置と具体的な案を提示した」と評価した。 また、「この戦争をどのように恒久的に終わらせ、長期的な安全保障や繁栄のためウクライナがどのような保証を得るかについて、このおぞましい戦闘を最終的に終わらせるには何が必要かについて、実質的な詳細にもわれわれは踏み込んだ」と続けた。 この共同声明によると、米ウ双方は 天然資源取引 を可及的速やかに締結することでも合意した。 ルビオ国務長官は会談に先立ち、今回の目的はウクライナが和平確保に何を譲歩できるのか理解することが目的だと述べていた。 会談後に同氏は、「われわれが提案し」、ウクライナが受け入れたと記者団に語った。
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2025/03/11 11:24
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ロシアのウクライナ侵攻を受け安全保障への懸念が高まる中、スウェーデンの軍事装備品の輸出額は2024年、過去最高の 290億スウェーデン・クローナ（約4200億円） に達した。 スウェーデンの戦略製品検査局（ＩＳＰ）のデータによると、防衛物資の輸出額は2023年から63％増加した。 ＩＳＰの カール・ヨハン・ビースランデル局長 は10日に発表で「安全保障情勢の悪化が軍事装備品の輸出にどのような影響を与えているかは明らかだ」と述べた。 輸出の70％強は、防衛や安全保障政策の分野でスウェーデンと協力関係を結んでいる39カ国向けだった。 ＩＳＰによると、最大の輸出先はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で、米国とブラジルが続いた。 対ウクライナでは、スウェーデン政府による供与と、スウェーデン防衛産業の販売の許可件数が２倍に増えた。 スウェーデン最大の防衛企業サーブは、 戦闘機「グリペン」 早期警戒管制機「グローバルアイ」 潜水艦 などを製造しており、軍事装備に対する世界的な需要の高まりで、大きな恩恵を受けている。
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2025/03/11 07:32
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欧州連合（ＥＵ）は全欧州的な防衛を強化するため、 1500億ユーロ（約23兆4000億円）の融資 を提案する予定が明らかになっている。 トランプ氏が欧州大陸への安全保障提供を後退させていることを受け、長年にわたる防衛費の過少投資を補う。 ＥＵの行政執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長が４日ブリュッセルで発表した。 ただ、米国の軍産複合体制で潤ってきた米国の軍需産業がこれまで通りにNATOへの武器売却などが続く可能性は低くなり、企業収益の悪化が引き起こされる可能性が高まっている。 欧州が自力で武力を確保するのであれば当然のことだが、欧州にある軍需産業に製造を依頼するためであり、トランプが武器供与を制限することに伴う、リスク回避を考えれば当然の選択になるだろう。
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2025/03/09 07:13
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ドイツ銀行の為替戦略世界責任者 ジョージ・サラベロス氏は顧客向けリポートで、世界の市場が 新たな地政学的秩序に適応するのに伴い、 米ドルは伝統的な安全逃避先としての地位を失う可能性 があると指摘し、「当社は軽々しくこれを書いているわけではない。世界的なシフトのスピードと規模があまりに急速なため、これを可能性として認識する必要がある」と述べた。 また、「（カナダが4日米国に対して、報復関税を発動した）この日の市場の反応で際立っているのは、ドルが大きく上昇していないことだ」と述べ、「年初時点でこうした市場の動きは想定していなかっただろう」と続けた
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2025/03/08 07:09
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メキシコのシェインバウム大統領は対抗措置の詳細を９日に発表すると記者会見で明らかにした。 メキシコ市内で同日正午に支持者らを集め、 関税および非関税措置の詳細 を示すと述べた。 なお、メキシコ首脳がトランプ大統領とは６日に話し合いの機会が設けられる可能性が高いという。 シェインバウム氏は「われわれの目標は経済的な対立を始めることではない。それは残念ながら、われわれがするべきことと正反対だ」と発言し、トランプ政治の愚かな行為が米国の経済力を奪うものでしかないことを意識させている。 また、トランプ関税や移民政策について、「米国民や企業に与えるダメージを考えないなどあり得ない。この決定で勝つ者は誰もいない」と続けた。
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2025/03/07 09:07
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パレスチナのガザ地区の停戦合意について、イスラエル軍が ガザ地区から完全撤退 し、恒久的な停戦を目指す第2段階への移行をめぐり、イスラエルとイスラム組織ハマスの主張の隔たりは埋まらず、緊張状態が続いている。 イスラエルとハマスの停戦合意は、第1段階として設定された期限が過ぎた。 しかし、イスラエル軍がガザ地区から完全に撤退し恒久的な停戦を目指す第2段階への移行をめぐって主張の隔たりが埋まっていない。 イスラエル側は停戦の来月までの維持と人質の半数を直ちに解放するなどとする米エジプトの新たな提案を受け入れ、ハマスがこれを受け入れるまでガザ地区への物資（食料、水など）の搬入を停止すると主張し、民族浄化を目論む動きを一歩すすめた兵糧攻めを展開している。 ネタニヤフ首相は2日「人質を拘束し続けるならさらなる措置を講じる。アメリカとトランプ大統領が私たちを支えてくれている」などとしてアメリカを後ろ盾にハマスに対し圧力を強めているが、そもそも、汚職にまみれたネタニアフに対するイスラエル事内におけるデモ等が過激化している中でのハマスの急襲が追い風になり政権を維持してきた経緯がある。 ハマスの幹部は3日「イスラエル側は物事をふりだしに戻そうとしている」と批判し、改めて第2段階への移行を求め、緊張状態が続いています。 こうした中、エジプトでは4日からアラブ連盟の首脳会議が開催されている。 会議では停戦合意についてや、アメリカのトランプ大統領がガザ地区をアメリカが所有し住民を移住させると主張していることに対し、移住を伴わない復興計画が示され、話し合われる見通しとなっていて協議の行方が焦点となっている。 合意できないトランプの悪巧みはあらゆる外交で繰り返し出てきそうだ。 イスラエルの占領下にあるパレスチナの問題をめぐり、アラブ諸国は長年「アラブの大義」として同胞のパレスチナ人への連帯を掲げていますが支援の度合いは時代とともに変化しています。 1948年、アラブ諸国はパレスチナの土地に建国したイスラエルに宣戦布告し、以来1973年まで4度にわたり戦火を交えました。 その後、1979年にはエジプトが、1994年にはヨルダンがそれぞれイスラエルと和平を結びましたが、それ以外のアラブ諸国はイスラエルとの敵対関係が続きました。 2002年、アラブ連盟の首脳会議は当時のサウジアラビアのアブドラ皇太子が提示したアラブ諸国とイスラエルとの包括的な和平案を採択しました。 この和平案はイスラエルが1967年の第3次中東戦争で占領したヨルダン川西岸、ガザ地区、それに東エルサレムから撤退すること、パレスチナ国家を承認すること、パレスチナ難民の帰還権を認めることなどを条件にアラブ諸国はイスラエルとの和平を結ぶというものです。 この後、新たな転機となったのは2010年代の「アラブの春」によるアラブ諸国の混乱です。 この隙をつく形でイランが勢力を伸ばしたことからペルシャ湾を挟んでイランと対じする湾岸アラブ諸国は危機感を募らせている。 湾岸アラブ諸国の間では イランに対抗するという共通の利益 からイスラエルとの関係改善の動きが広がり、アラブ首長国連邦（UAE）とバーレーンなどは2020年、米国の仲介でイスラエルとの国交正常化に踏み切った。 サウジアラビアもイスラエルとの国交正常化の交渉を進めていた。 ただ、おととし10月以降、パレスチナのガザ地区で イスラエル軍の攻撃 で多数の住民が犠牲になっていることから交渉を中断した。 最近では2002年にサウジから提示した和平案がイスラエルとの関係改善の条件だと明らかにしている。 米国のトランプ大統領が先月、一方的に打ち出したガザ地区を戦後復興させるためとしてパレスチナ住民を移住させる考えについては、イスラエルと国交を結ぶ エジプト ヨルダンも 反発し、アラブ諸国とイスラエルの関係は冷え込んだ状況に逆戻りした。
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2025/03/06 07:08
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トランプ米大統領が予定通りカナダとメキシコ、中国への関税発動に踏み切った。 こうした傲慢な姿勢が顕著となっているトランプ政権の政治的思惑を背景にして、４日の金融市場では 世界的な貿易戦争へと発展するリスク が意識され、経済成長への懸念が深まった。 トランプ政治が過去貿易交渉が進まず、喧嘩を売り続けてきた中国が反発して対抗措置を講じたことと同じく、カナダも即座に対抗措置を打ち出した。 カナダは1070億ドル相当の米国産品に段階的課税を実施する。 中国は鶏肉や綿花などの米国産農産物に最大15％の関税を課したうえ、大豆や牛肉、果物には10％の関税を賦課すると、米国の措置発動直後に発表していた。 今月10日に発効することになり、トランプ支持者が多い米国の中西部や南部の農業州からの輸出が大きな打撃となって表面化し、急速に支持を失う可能性が高まっている。 また、防衛関連を中心に米企業10社を「信頼できないエンティティー」リストに追加するとした。 カナダのトルドー首相は記者会見で、貿易戦争は「非常に愚かな行為」だと発言したうえ、「トランプ氏が望んでいるのはカナダ経済の完全な崩壊だ。そうすれば、我々を併合しやすくなるからだ」と続けた。 「米国はまず何より米家計に打撃をもたらす貿易戦争を仕掛けることを選んだ。米国に新たな黄金時代をもたらすはずだった自らの政策を妨害することを選択した」と語った。 また、カナダのオンタリオ州は、ニューヨーク州を含む米国の３州向けの電力輸出に25％の関税を賦課すると、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じ、米国の消費者に直結する問題を引き起こした。 ＷＳＪはオンタリオ州のフォード首相の話として、 電力への関税 はトランプ関税への報復措置だと報道した。 フォード首相は、トランプ氏が４月２日に関税を発動した場合、州内のエネルギー生産者に電力輸出を停止するよう指示するとも明かしたという。
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