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2025/03/05 07:31
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株安が進行する中、ベッセント米財務長官は株式市場での売りは一時的なものに過ぎないとの強気の見方を示し、トランプ大統領の関税政策に対する自信を表明したのは嘲笑的だ。 フォックス・ニュースに出演した同氏は「中期的な観点からメインストリートに焦点を絞っている。ウォール街は素晴らしい成果を上げており、今後も素晴らしい成果を上げ続けるだろう。しかし、われわれは中小企業と消費者に焦点を絞っている」と発言した。 「そうやって、経済の再均衡化を図る」と述べたが空元気にしか見えないため、投資家がついていく可能性は今のところない。
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2025/03/05 06:19
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米国ニューヨーク地区連銀の ウィリアムズ総裁 は４日、ニューヨークで開催されたイベント「ブルームバーグ・インベスト」でブルームバーグテレビジョンの記者と対談し、「現時点で分かっていることを踏まえ、それを巡るあらゆる不確実性を考慮して、私は関税がインフレや物価に及ぼす影響を織り込んでいる。影響の一部が年内に顕在化すると考えられるからだ」と述べた。 また、関税がインフレにつながるとの見解を示したものの トランプ米大統領の関税 に対し経済がどう反応するかは 不確実性が大きい と強調した。 また、今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で金利調整が検討されるかどうかを問われると、 金融政策は良好な状態 にあり、すぐに金利を調整する必要はないと続けた。 さらに、金融政策を「やや景気抑制的」と表現し、インフレ率は米金融当局の目標である２％に徐々に向かうとの認識を示した。 なお、今年の成長は良好な水準になると予想しているが、 昨年よりは鈍化するとの見通し を明らかにした。
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2025/03/04 05:43
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１月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計では、インフレ調整後の実質ＰＣＥは厳しい寒波などが影響し自動車など財への支出が減少したことから 前月比ー0.5％ の減少となり、前月比での減少率としては約４年ぶりの大きさだった。 なお、市場予想は0.1％減であった。 また、サービス分野への支出も減速し、この状況が続いた場合、経済の底堅さを巡り懸念が生じる可能性がある。 ＰＣＥコア価格指数は前月比0.3％上昇し、市場予想と一致した。 前年同月比では2.6％上昇だったが、2021年早期以来の低い伸びに並んだ。 なお、予想も2.6％上昇であり一致した。 ＰＣＥ総合価格指数は前月比0.3％上昇し、予想と一致した。 前年同月比では2.5％上昇で、予想も2.5％上昇した。 実質ＰＣＥの減少は、昨年末のホリデーシーズンが堅調だったことに加え、その後に寒波に見舞われたことなどが影響した。 特に自動車の購入が大きく落ち込んだほか、娯楽用品などの項目も減少した。 一方、物価面では明るい兆しが見られた。 連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレ指標として重視するＰＣＥコア価格指数が小幅な伸びにとどまった。こ のところ物価上昇圧力が再び強まっていることを示唆する指標が相次いでいた。 しかし、今回のＰＣＥ統計を受けてインフレ面では市場に安堵感が広がりそうだ。 米金融当局者は、利下げを再開する前にインフレ率の有意な低下を目にする必要があるとの認識だ。 特にトランプ大統領の関税政策や移民制限などが 物価に与える影響が不透明 なことを踏まえ、当局者らは慎重な姿勢を見せている。 ＰＣＥ統計発表後、外国為替市場ではドルが堅調を維持し、円は対ドルで一時151円ちょうど近辺まで下落したが、その後は150円台前半から後半での推移となった。 住宅とエネルギーを除くコアサービス価格は前月比0.2％上昇した。 食品とエネルギーを除いたコア財価格は0.4％上昇と、2023年１月以来の大幅な伸びとなった。 帰属価格を除いた、いわゆる「市場ベース」のコア価格指数は前月比0.2％上昇した。 米金融政策当局はここ数カ月、全体的な指標よりも需給のより良い指標として、この数値を参考にしている。 １月の個人所得は前月比＋0.9％増加した。 これには社会保障給付金の受給者に対する年次の生活費調整（ＣＯＬＡ）も寄与した。 インフレ調整後の実質可処分所得は0.6％増加し、貯蓄率は昨年６月以来の水準に上昇した。 今後については、物価上昇圧力や 新たな輸入関税 を含む政策の大幅な変更がどの程度消費の重しになるかがまだ不明だ。 １月の統計ではＰＣＥの大半を占めるサービス支出の伸びも低調だった。 ただ、寒波の影響で公共料金への支出は増加した。
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2025/03/03 06:53
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欧州の首脳らは２日、欧州では米国がウクライナ支援を停止する恐れが懸念されており、防衛費増強で協調を図るためにロンドンで会合した。 「戦後」ウクライナの安全保障に向けて、英国が提唱する 「有志連合」の結成 を試みた。 緊急首脳会議を主催した英国の スターマー首相 は会合前にＢＢＣとのインタビューで、有志連合は英国とフランスとその他「１、２カ国」で構成される見通しが高いと明かし、「戦闘停止の計画」を同連合がウクライナと策定すると述べていた。 ２日前にホワイトハウスで開かれた米・ウクライナ首脳会談は、意見の食い違いが 異例の口論 に発展し、予定されていた資源取引の署名は棚上げされ、共同記者会見も中止された。 スターマー氏は記者会見で「歴史の分かれ道にわれわれは立たされている」と発言した。 会合にはウクライナのゼレンスキー大統領を含め、10数カ国の首脳が参加した。 また、「対話を重ねることで合意する段階は過ぎた。今は行動すべき時だ。公正で恒久的な和平のためにあらためて力を入れ、指導力を発揮し、新しい計画のもとに団結する時だ」と続けた。 欧州が最も心配しているのは、トランプ氏がロシアのプーチン大統領と 直接的で急速な外交 を展開することだ。 プーチン氏は2022年２月に 全面的なウクライナ侵攻 を開始し、今もウクライナ国土の５分の１を掌握している。 トランプ大統領は欧州にウクライナ支援のリーダー役を引き渡したい考えで、欧州諸国全体で一段の防衛費増額を勧めるよう迫っている。 この日の首脳会合にはフランスのマクロン大統領のほか、カナダやドイツ、ノルウェー、トルコから代表者が出席した。 ウクライナの立場を強化し、「恒久的な和平」と安全保障を確実にすることを目指した。 ２週間前にもパリで同様の会合が開かれている。 首脳らが強調したのは、コンセンサス重視の 欧州連合（ＥＵ）より速いペースでの行動 と、軍事力の強い外部国を取り込む必要性にある。 スターマー首相は防衛予算の国内総生産（ＧＤＰ）比率を、現在の2.3％から2.5％に引き上げると公約している。 ブレグジット（ＥＵ離脱）後の欧州でリーダーシップを取り戻したい目論見もある。
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2025/03/03 06:35
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ベッセント米財務長官は２日放送されたＣＢＳニュースの番組「フェース・ザ・ネーション」で、世論調査で、トランプ大統領が インフレ抑制 により重点的に取り組むことを米国民が望んでいると示されたことを受け、トランプ大統領は「関税を導入し、規制を削減し、エネルギー価格を引き下げるという包括的なアプローチ」を追求していると語り、大統領の経済計画を擁護した。 ＣＢＳが２日に発表した世論調査結果では、トランプ氏はインフレ対策を優先課題にすべきだと82％が回答と大勢を占めており、トランプ氏がインフレ対策を「大いに」優先しているとの回答は29％にとどまった。 同調査は2311人を対象に２月26－28日に実施したもので、誤差率はプラスマイナス2.5ポイント。 ベッセント氏、米消費者物価上昇率が向こう１年間鈍化し続けると確信していると続けた上で、インフレ率が米金融当局の目標である ２％に回帰する兆候 として住宅ローン金利と、自身が注目している 米10年債利回りの低下 を挙げ、 インフレ率は「連邦準備制度の目標である２％まで極めて速やかに低下すると私は予想している。向こう１年間、下がり続けるとみている」と説明した。 ベッセント氏は２月28日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューでも、インフレ率が２％に「すぐに」戻る可能性があるとの見方を示していた。
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2025/03/02 06:55
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米経済は昨年10－12月（第４四半期）の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は 前期比年率＋2.3 の増加と健全なペースで拡大した。 市場予想と一致し、速報値から変わらずであった。 実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値で示された。 インフレ率は速報値から上方修正された。 個人消費は4.2％増加（市場予想4.1％増） また、速報値も4.2％増した 食品とエネルギーを除く個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は2.7％上昇した。 速報値は2.5％上昇だった。サービスコストの上昇が大きく影響した。 28日に発表される１月のＰＣＥコア価格指数は 前年同月比＋2.6％ の上昇が見込まれている。 実質個人消費は好調だったホリデーシーズンの後で、１年ぶりに減少すると予想されている。 米経済は底堅い個人消費に支えられて、 引き続き堅調に拡大 していることが今回のＧＤＰ統計で示された。 高金利と生活費上昇が低所得層に打撃を与えているものの、多くの消費者は健全な賃金上昇と雇用の伸びによる恩恵を受けている。 政府支出が速報値から上方修正された。 こうした一方で、設備投資は下方修正された。 特に機器への投資は前期比年率で９％減少となった。 2024年通年では2.8％成長となったが、エコノミスト予想によると、今年は2.3％成長に減速する見通しとなっている。 背景には雇用拡大ペースが緩やかになり、個人消費を鈍らせるとみている。 この日別に発表された１月の米製造業耐久財受注は増加した。 ボーイングでのスト終結に伴い、民間航空機の受注が急増したことが背景にある。 これは１－３月（第１四半期）の経済成長に寄与し、住宅建設や貿易で見込まれる悪影響を一部相殺する可能性がある。
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2025/03/01 06:54
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トランプ米大統領は27日、ソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に「カナダとメキシコに対する関税に関して３月４日に発動すると述べた。 また、中国に対しても、同日に追加で10％の関税を課すとした。」記事を投稿した。 隣国であるカナダとメキシコから「容認できない、非常に高い水準」で違法薬物がなお流入していると指摘した。 「米国に引き続き打撃を与えるこの災厄を容認するわけにはいかない。これを止めるか、著しく制限しない限り、関税は予定通り３月４日に実際に発動されるだろう」と述べた。 その上で「中国も同様に、その日に追加で10％の関税が課される見通しだ」とした。 トランプ氏は今月３日、カナダとメキシコが新たな国境警備対策を発表したことを受けて、両国に対する関税の発動を１カ月先延ばししていた。 両国に対する25％の関税は、カナダからの エネルギー製品（10％の関税対象） を除き、輸入品すべてに適用される。 トランプ政権高官が匿名を条件にメディアの取材で語ったところによると、トランプ大統領はこれまでのところ、カナダとメキシコの 国境警備対策の結果 に失望しており、進展のほとんどは米国側の措置によるものだとみていると述べた。 また、トランプ政権は現在、カナダとメキシコの取り組みの有効性を測る重要な指標として、米国内の 薬物過剰摂取 による死者数を調査している段階にあるという。 トランプ大統領は関税導入に関して 強硬な姿勢 を維持して高圧的な言動が継続しているが、同高官は３月４日までに 合意が成立する可能性 を排除しなかったという。 大統領執務室で進展に満足しているかと問われたトランプ氏は、「全くしていない」と答えたことも背景にあるようだ。 中国に対しては、対カナダ・メキシコ関税の延期を決めたのと同じタイミングで10％の関税を予定通り発動した。 ただ、今回はこれに10％がさらに上乗せされ強い対応が見られる。 トランプ氏は「10プラス10、つまり２度目の10だ」と大統領執務室で発言したうえ「実際、麻薬の流入が止まるだろう。なぜなら、各国は麻薬が米国に入ってくることを許すべきではないからだ。我々はそれを容認しないつもりだ」と述べた。 中国商務省が公表した声明によると、 王文濤商務相 は米通商代表部（ＵＳＴＲ）の グリア代表 に宛てて書簡を送り、米国の「対中関税に懸念」を表明した。 王氏は中国から 合成麻薬フェンタニル の原料をカナダとメキシコに密輸していることを口実に米国が課した10％の関税措置に反対する中国の立場を改めて表明した。 中国は自国の利益を守るため報復措置を講じたと述べた上で、対話と交渉を通じて貿易摩擦を解決するよう米国に促した。 書簡の正確な時期は不明だが、商務省の声明によれば、トランプ氏が３月４日に対中関税を10％上乗せすると明らかにしたのとほぼ同じタイミングで公表された。 トランプ氏は２期目就任後、中国に対しては総じて 慎重な対応 を取っていたが、今回の関税上乗せで、両国の緊張が高まる可能性がある。 トランプ氏の発言を受けて、金融市場も即座に反応した。 ブルームバーグ・ドル・スポット指数が大幅高となる一方、カナダ・ドル、メキシコ・ペソはいずれも下落した。 トランプ氏は前日の閣議で、関税のタイミングと範囲について混乱を招くような発言を行い、 違法薬物 不法移民 の流入を理由とするカナダとメキシコへの関税と、トランプ政権がこれとは別に世界各国に課す予定の相互関税とを混同している発言が繰り返され拡散している。 トランプ氏はまた27日の投稿で「４月２日の相互関税の期日は、今も完全に有効だ」と続け、成果を模索し焦りが見られる。
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